鹿沼市議会 2022-06-08
令和 4年第2回定例会（第2日 6月 8日）
議案第４９号 物品購入契約の締結について
議案第５０号 鹿沼市税条例等の一部改正について
議案第５１号 鹿沼市
都市計画税条例の一部改正について
議案第５２号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
陳情第 ２号 議員定数の削減について
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 高 村 秀 樹
副市長 福 田 義 一 都市建設部長 福 田 哲 也
総合政策部長 南 雲 義 晴 上下水道部長 木 村 正 人
行政経営部長 篠 原 宏 之 消防長 星 野 富 夫
市民部長 福 田 浩 士 教育長 中 村 仁
保健福祉部長 亀 山 貴 則 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 黒 川 勝 弘 危機管理監 渡 辺 孝 和
経済部長 竹 澤 英 明 会計管理者 矢 口 正 彦
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○大島久幸 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○大島久幸 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与された
タブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○大島久幸 議長 それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
16番、
鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 おはようございます。
議席番号16番、公明党の鈴木敏雄でございます。
梅雨に入り、アジサイの花が色鮮やかな季節になりましたが、今月の22日は、
参議院議員通常選挙の公示日、来月７月10日は投票日になります。
長引くコロナ禍とロシアによる
ウクライナ侵略が世界を揺るがす中、日本の進路を決める大事な選挙となりますので、棄権などなさらず、投票所に足を運んでいただきたいと思います。
それでは、一般質問に移ります。
令和４年４月に政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する「
地方創生臨時交付金」を拡充し、１兆円の「コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分」の創設が決まりましたが、この臨時交付金の対象事業としての「事業者支援」について、市が取り組もうとしている事業計画について、教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
地方創生臨時交付金の質問の事業者支援についてお答えをいたします。
今回の「原油価格・
物価高騰対応分」の臨時交付金につきましては、コロナ禍に加え、
ウクライナ情勢などによる物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減策を、地域の実情に応じて、きめ細やかに実施できるよう新たに創設されたもので、本市に示された交付限度額は３億5,693万5,000円であります。
市内でも様々な事業者が、原油価格など物価の急激な高騰に加えまして、円安の影響により、大きな負担を強いられており、スピード感を持った事業継続のための支援が必要であると考えております。
そのため、交付金を活用した現段階での追加支援策について、今議会に関係予算を含む
一般会計補正予算を提出しており、さらに、今議会中の
追加補正予算案の提出を予定いたしております。
事業者に対する具体的な支援策としては、まず、市民の足として地域を支える
公共交通事業者の皆さんに対しまして、
タクシー事業者と
貸し切りバス事業者へ応援金を給付いたします。
また、市民の消費意欲を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に、
鹿沼商工会議所及び粟野商工会が実施する
短期流通型プレミアム付き商品券発行事業について、プレミアム率及び発行額を拡充し、支援をしてまいります。
さらに、今回の補正予算では、
住民税非課税世帯及び家計急変世帯への10万円の給付や低所得の子育て世帯への５万円の給付、
学校給食賄材料費高騰分の負担などを実施してまいります。
なお、６月に入って以降も、食料品を初め、多くの商品の値上げが続いていることから、引き続き、市民の皆様からの声や市場動向等に注視をし、さらなる追加支援策についても速やかに検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 今の答弁で、本市に示された交付限度額が３億5,693万5,000円、それで、いろいろな事業計画を企画している、そういうことでありますけれども、その中で、
鹿沼商工会議所及び粟野商工会による
プレミアム付き商品券の発行事業がありましたけれども、この点について、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 では私のほうから、簡単に説明をさせていただきたいと思います。
商品券の発行事業の拡充ということでありますけれども、ご承知のように、今年度の当初予算では、10％のプレミアムで１億円の発行ということで、予算を計上いたしました。
そして、実は３月、４月ですね、議会において、さらにそれを20％のプレミアムで、鹿沼と粟野合わせまして、３億3,000万円の発行ということで、これも実は補正予算、提出をさせていただいたところであります。
しかしながら、会議所のほうから、この急激な状況の変化に伴って、さらなる追加支援ということでもって要請があり、それを受けまして、今度、６月補正でもって、30％のプレミアム、さらに発行額を、これは
鹿沼商工会議所が１億円プラスの４億円なのです。
それで、粟野商工会は、やっぱり、これを販売していかなくてはならないということもございまして、実態にあわせて3,000万円の据え置きということで、４億3,000万円、総額でですね、発行額が４億3,000万円という、そういう形で今回補正予算を提出をさせていただいていると、そういう内容でございます。
以上です。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員
鹿沼商工会議所及び粟野商工会で、合計４億3,000万円ですか、出ていると。
これは非常に、このコロナ禍におきまして、消費の、喚起を催す大事な事業でありますので、今議会に提出されているそうですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
もう１つ、事業者支援で、このバス、タクシーなどですね、この地域公共交通の経営支援として、
タクシー事業者と
貸し切りバス事業者への応援金の給付とありましたけれども、その具体的な内容と、あともう１つ、やはりこの国の方針として、トラック業界への支援もあったと思うのですけれども、このトラック業界への支援について、どのように考えているのか、この点についてもお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それではお答えしたいと思います。
まず、タクシー関係でありますけれども、これにつきましては、事業車１台当たり５万円を給付ということでございます。
そしてまた、貸し切りバスでありますけれども、これは１台当たり10万円ということで、給付をさせていただきたいと考えております。
また、トラック関係でありますけれども、確かに、今ご指摘がございましたように、この検討している段階では、はっきりとした業界からの要望というものは、まだなかったのでありますけれども、その後、トラック協会のほうから、改めて要望書というものも提出をされました。
まだ具体的に、「こうする」ということで決定しているわけではありませんけれども、そういった状況も踏まえまして、また、実態をしっかり捉えながら、また、他市の状況等も多少にらみつつ、速やかに対応していきたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 タクシー１台５万円、それから、貸し切りバスが１台10万円ですか。
そのほかにも、トラック業界からも、要望書が出ていると。
これも、まあ、この
地方創生臨時交付金、今回でおしまいではなくて、第１次申請、第２次申請、第３次申請、年度内、要するに来年の３月31日までですね、申請できますけれども、枠が先ほど言ったように、３億5,693万5，000円ですか、枠内であれば、順次計画書を、申請できるということでありますので、このトラック業界、また、あとは燃料費、燃料費だけでなく、肥料や資材費の値上げも伝えられているわけであります。
農林業も含めた、本当に困っている人たちを救えるよう、アンテナを高くして、ただ待っているのではなくて、もうとにかくアンテナを高くして、情報を先取りして、今後も幅広い支援策をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
第２項目は、
インフルエンザ予防接種の助成についてお聞きします。
まず、
インフルエンザ予防接種の助成について、他市の状況について、教えてください。
次に、本市の子供の
インフルエンザ予防接種の助成は、小学校未就学までですが、これを拡充することが必要と思うわけでありますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 インフルエンザ予防接種の助成についての質問にお答えいたします。
まず、他市の助成状況についてでありますが、本市におきましては、生後６カ月から小学校就学前の乳幼児を対象に、
インフルエンザの予防接種費用の一部を助成しております。
県内の他市における令和４年度の乳幼児から10代への助成対象を調査したところ、対象区分の上限が足利市、日光市、矢板市が高校３年生まで、佐野市、さくら市、那須烏山市が中学校３年生まで、下野市が小学校６年生まで、栃木市が小学校２年生まで、宇都宮市では１歳児のみとなっております。
また、小山市、大田原市、那須塩原市では助成を行っておらず、真岡市では、助成は行うものの、対象の範囲は現在未定という状況でありました。
次に、助成対象者の拡充についてでありますが、
インフルエンザは、高齢者や基礎疾患のある方、乳幼児などが重症化しやすいとされており、
インフルエンザのワクチンには予防効果のほか、そのような重症化を予防する効果があることから、本市では、特に重症化しやすい年代である「生後６カ月から就学前の乳幼児」を助成の対象としております。
また、感染への予防効果を高めるには、
ワクチン接種だけではなく、日頃からの手洗いやマスクの着用など、基本的な感染対策をあわせて行うことが重要であります。
県内の
インフルエンザの感染者数は、
新型コロナ感染拡大前の令和元年が１万1,473人、拡大後の令和２年が5,950人、令和３年が11人と、大幅に減少している状況にあります。
減少の要因としましては、手洗いやマスクの着用など、
インフルエンザの予防対策と同じ対策が、
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染防止対策として徹底されたことの効果が表れたと考えられます。
市としましては、重点課題である
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
ワクチン接種とあわせて、この基本的な感染防止対策を市民の皆様に協力いただくことで、
インフルエンザの感染予防も図れると考えているため、助成対象者の拡充については予定しておりませんが、今後の
インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症などの感染状況を注視し、対応は検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 今の答弁で、県内14市中、高校３年生まで助成しているのが、足利市、日光市、矢板市の３市、３つの市ですね。
それから、中学校３年生まで助成している市が佐野市、さくら市、那須烏山市の３市、３つの市です。
小学６年生まで助成している市は下野市、いわゆるこの県内14市中半分の７市、７つの市が小学生以上に助成している。
もう中学３年生までやっている市が３つ、高校３年生までやっているのが３つあるわけです。
これ、私にも孫がいまして、私のうちの近所に住んでいるのですけれども、今２歳児と５歳児と小学２年生の３人いるわけなのですけれどもね。
今、お子さん、大体２、３人、３、４人いる家庭が多いかと思います。
未就学児には、助成があるので、1人2,300円で、２人で4,600円、これは金額は、病院によって若干違いますけれどもね、うちのその孫が行っているのは、そういう金額だそうです。
小学生１人は、２年生の小学生は、これ助成がありませんので、4,500円、合計9,100円です。
大体、親がこれ一緒に連れていくわけでありますから、親の分が4,500円かかりますから、一家４人で１万3,600円かかるわけです。
それで、子供の場合は、これ２回打つのですね。
子供の場合は２回打ちますから、１回に打つ分が、多分少しだと思うのですけれども、２回打ちますから、２回目が、未就学児は助成があるので、１人２回目で1,300円で、２人で2,600円。
小学生が、２回目が、これ助成なしで、3,500円、合計6,100円です。
１回目、２回目、合計で１万5,200円。最初、１回目連れていく親の分を合計すると、これが１万9,700円かかるわけですね。
これは、子育て世帯にとってはね、大変な負担となっている、そういうような声を聞いたわけです。
それで、私、今回、これを取り上げたわけでありますけれども、やはりぜひ、子育て支援のためにも、この助成を拡大していただきたいと思うのでありますけれども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 ワクチン接種の対象者の拡充、もう一度答弁をということだと思うのですけれども、趣旨につきましては、先ほど答弁したとおりになります。
それで、以前、令和２年度に接種対象者を拡大したことがありましたけれども、そのときの目的につきましては、新型コロナと
インフルエンザの双方が感染拡大をした場合に、その
ワクチン接種や医療体制を行う医療機関の逼迫を防ぐことが一つの目的として拡充をいたしております。
現在、御存じのように、
新型コロナウイルスの感染状況につきましては、若干減少傾向にあります。
また、そういった状況も踏まえまして、社会活動についても、活発化をはじめていたりとか、基礎的な
感染予防対策の緩和というような話も聞こえ始めております。
そうした場合に、今、先ほど実数でお話をしましたけれども、
インフルエンザにつきましては、感染者が極めて減少しておりますけれども、今後、そういったものが、そういった感染対策が緩和されることで、コロナとあわせまして、拡大してくるという可能性は専門家の意見の中からも出ております。
繰り返しになりますけれども、まずはその重点課題でありますコロナの
感染予防対策を徹底して、市民の皆様に協力いただくということで、一つは防いでいきたいと考えておりますが、そうした状況の変化によりまして、感染者の、コロナも
インフルエンザもあわせてですけれども、感染の状況が変化したり、そういったものに対して、国や国の専門機関等のいろいろな情報等を注視しながら、拡大の必要性についても検討はしてまいりたいと考えております。
答弁は以上になります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 去年、一昨年は、コロナの影響もあって、
インフルエンザの数が少なかったと。
だけれども、これが、コロナも一応落ち着いてきて、また、経済活動が再開していくと、いつまでも、これ自粛しているわけにはいきませんから、これから経済活動再開していくと、社会活動もどんどん再開していくと、やはり今おっしゃられたように、このコロナ、
インフルエンザも、また、感染が拡大していく、これが予想されるわけでありますから、これもお願いしたいと。
市長は、「全ての施策は人口減少対策」、これを掲げているわけでありますから、佐藤市長におかれましては、この子育て支援にも大変理解があると思っていますので、これは近いうちに必ず実施していただけると信じていますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
まあ、答弁なければ、いい。
それでは、次の質問に移ります。
どうです、答弁があればですけれども、いいですね、はい。
第３項目は、農業後継者問題について、お考えをお聞きしたいと思います。
まず、農業後継者を巡る現状について、どのくらいの農家が後継者を確保しているのか、教えていただきたいと思います。
次に、農業者の高齢化による離農の増加や
農業後継者不足について、市の考えをお聞きします。
最後に、後継者がおらず、高齢化により離農する農業者の所有する農地は増えていくと予想されます。
耕作放棄地が増加していくことが懸念されますけれども、どのような方向で農地を維持していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 農業後継者問題についての質問にお答えします。
まず、農業後継者の確保の状況についてでありますが、令和２年の
農林業センサスによりますと、市内の農業経営体は1,844件で、このうち5年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している農家は563件であります。
割合は30.5％となっております。
次に、農業者の高齢化による離農の増加や後継者不足についての考えでありますが、農業の担い手不足は、耕作放棄地の増加や農産物の生産量の減少に直結する問題であり、さらには農村地域の活力低下を招き、担い手不足がますます深刻化していくという悪循環に陥ることが懸念されることから、市としましても大きな課題であると考えております。
次に、「どのような方向で農地を維持していくか」とのことでありますが、離農者が所有する農地につきましては、
農地中間管理機構、いわゆる農地バンク、あるいは農業公社、農業委員会と連携を図りながら、集約集積を促進してまいります。
一方、小規模農家であっても、多様な働き方を通して収入を確保し、農地を維持していけるような仕組みづくりを検討していきたいと考えております。
また、特に中山間地域など耕作放棄地の解消には、国の
多面的機能支払交付金制度、こういったものも活用しながら、「板荷畑いつくし美会」に代表されるような、地域住民が協力して農地を保全する活動も支援し、集落単位での農地の再生・流動化を図ってまいります。
さらに、安定した農業経営継続のため、農業機械の共同利用に対する支援や、農地の改良につきましても圃場整備事業を進め、農業生産力の強化に取り組んでまいります。
担い手の確保に関しましては、他産業からの農業後継者や新規参入者を呼び込むため、首都圏に住む様々な人々に対しまして、本市の農業や農村の魅力を発信してまいります。
本市の
新規就農者支援の実績といたしまして、イチゴとニラの研修制度により、これまで12名が新規就農しており、そのうち７名は市外からの転入者で、現在、地域に密着しながら経営安定に向けて努力を重ねていると伺っております。
引き続き、安心して就農を目指せる環境の充実を図り、さらなる新規就農者の増加につなげたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 今答弁いただきまして、市内の農家、農業経営体で、５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している件数が、1,844件のうち563件であると、割合が30.5％、予想どおり低いわけでありますけれども。
まあ、農家の人に聞くとね、実際はこの数よりも少ないのではないかと、そういう声もちょっと聞かれておりますけれども。
この小項目３の、今どのような方向で農地を維持していくかについてでありますけれども、その中で、この圃場整備事業を進めるとありましたけれども、この圃場整備って、いわゆるこの土地改良ですね、
土地改良事業を進めていくと。
この
土地改良事業も、今統合されるとか、そういう話も聞いておりますけれども、この
土地改良事業がどのくらい進んでいるのか、また、進んでいない地区はどのくらいあるのか、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 鈴木議員の再質問にお答えします。
土地改良事業の整備の進捗と進んでいない地区ということだと思うのですけれども、本市の
土地改良事業の、まず計画面積でございますけれども、計画面積は3,134.4ヘクタールでございます。
それで、このうち整備面積として、直近でお示しできるのが、令和２年度末の数字でございますけれども、2,762.9ヘクタール、これの整備率は88.1％となります。
それで、現在も整備事業を進捗している、事業中の地区でございますけれども、笹原田、引田、千渡、玉田、西茂呂、こういった５地区が現在も進捗中ということでございます。
それで、一方で、整備事業が進んでいない地区でございますけれども、これは整備率も含めて申し上げますと、板荷地区で4.5％、北押原地区で71.6％、菊沢地区で75.6％、粕尾地区で84.9％、加蘇地区で85.8％などの地区となります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 今の答弁で、整備率が88.1％、鹿沼全体としては結構進んでいるのではないかと思うわけですけれども、進んでいない地区が板荷地区、これ4.5％、低いね。
あと北押原地区、これは70％以上、71.6％、いっていますけれども、また、菊沢地区が、これがやっぱり70％以上ですか、75.6％ですか、北押原が71.6％、菊沢が75.6％ですね、70％以上いっています。
そのほかに、２地区、合計今５つの地区が最初の計画どおり、まだ進んでいないというような答弁でありましたけれども、この
土地改良事業が進んでいない理由について、この点について、ちょっと教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 鈴木議員の再々質問にお答えします。
整備が進まない理由ということでございますけれども、こうした
土地改良事業、特に圃場整備事業につきましては、土地の権利者ですとか、耕作者ですね、こういった関係者の合意形成によって機運が高まっていくということが何より重要なことでございます。
市では、この事業の進捗に応じまして、説明会の開催、地元の会議への参加、こういったものを通しまして、事業内容の周知、あるいは、その合意形成の支援、こういったものを行っております。
それで、この事業を実施する場合の各種補助制度、こういったものは充実をしているわけでございますけれども、担い手へのこの農地の集約とか、集積ですね、あるいは、この高収益作物の新規導入とか、こういった事業の採択要件が、やはり厳しいものもあります。
そういった状況がありますので、関係者の合意形成には時間を要するというような実態がございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 まあ、進んでない地区を、やはり
土地改良事業をするにしても、地元の理解、合意形成ができないと、進められないということでね、まあ、わかりましたけれども。
今後も、やはりこの圃場整備事業は大切ですので、地元の地区の理解を得ながら進めていっていただきたいと思います。
この農地後継者問題について、非常に大事でありますので、私もだし、先ほどちょっと答弁の中にもありましたけれども、新規就農関係、あるいは、最近は会社関係ですね、大企業関係、大きな会社でも、この農地に参入できる方向で今進んでいると聞いておりますので、この次の議会では、そこの点についても、進めていきたいと思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
第４項目は、ウィズコロナでの観光交流についてお聞きします。
新型コロナウイルスの感染対応が３年目に入りました。
人々の生活様式や社会経済活動に影響をもたらし、観光振興も、コロナ禍によって停滞をしています。
ウィズコロナなどの経済活動再開の中で、徐々に観光振興を加速させる動きが見られますが、こういう状況の中で、これからの観光振興について、どのように考えているのか、市の考えをお聞きします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 ウィズコロナでの観光交流についての質問にお答えします。
現在、コロナ禍により多くの自治体で観光振興が停滞しておりますが、これは、人の移動が自粛されたことに加えまして、住民の生活を守る、こういったことが最優先されてきたためと考えております。
このコロナ禍で、イベントなどを無制限に開催するということは非常に難しく、また、開催自体が、この自治体のイメージを低下させるという危惧もございました。
このような中、さつき祭りは昨年培ったノウハウを生かし、検温所の設置や手指消毒の促進など、万全の体制で開催をいたしました。
小規模なところでは、横根自然観察会や芭蕉の笠替え行事など、いくつかの催しが再開され、無事に終了をしております。
鹿沼秋まつりにつきましても、４年ぶりの実施を目指して、主体となる「鹿沼いまみや付け祭り保存会」や「鹿沼秋まつり実行委員会」などが中心となって協議を続けております。
一方、人が密になりにくい登山や魚釣り、キャンプ、ゴルフなどのアウトドア系の資源は、コロナ禍前と変わらぬ来訪をいただいております。
県内他市町と比較いたしまして、本市にはこれらの資源が格段に多いという特徴があります。
このため第８次総合計画では、イベントなどの支援策を維持しつつ、通年で誘客が可能な資源による観光振興を積極的に行うことに重点を置いております。
その皮切りに、新聞でも取り上げられた登山ガイド「山歩路（さんぽみち）」を編集・発行したところ大変な人気となっております。
今後も、ウィズコロナでの観光振興として自然環境を活用した日常的誘客を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 このウィズコロナの中で、この経済活動も徐々に再開していく、また、先ほども言いましたけれども、社会活動も再開していく、今そういう機運に満ちているわけでありますけれども、今、やはり我々も、また、この市民の皆様も、今ちょっと答弁にもありましたけれども、この鹿沼秋まつりに関して、秋まつりが実施できるのかどうか、それについて、市民の関心も高いと思いますけれども、これについて、実施する方向でいるのかどうか、この点、もう一度お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 鈴木議員の再質問にお答えします。
秋まつりについての実施の動向でございますけれども、鹿沼秋まつりは、今宮神社やその氏子総代会、そして、当番町を初めとする彫刻屋台を保有する町内、鹿沼いまみや付け祭り保存会、鹿沼秋まつり実行委員会など、様々な関係者が検討、調整して行われる、この伝統行事ということでございます。
そして、これを市と市の教育委員会のほうが支援をしているという状況でございます。
それで、現在も継続して協議が進められているところでありまして、４年ぶりの実施を願う方も多い、こういう一方で、やはり市民からは、来訪者などによるコロナの感染リスクを危惧する声もございます。
十分なコロナ対策を伴った開催を目指しているといった状況ということでございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 今のところ、実施の方向で進めていると。
特段また、新型株が入ってきて、特段の事情がない限り、やる方向で考えていると、そういうふうに聞きましたけれども、それでよろしいわけですね。
では、ちょっと、はい。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 ただいまの再質問にお答えします。
市だけでは、これは決められないというか、皆さんで協議をしてという形になりますので、この場でこの「やる、やらない」ということは、私の口からはちょっと申し上げられないのでございます。
ただ、今おっしゃったように、感染リスクを十分にとった状態で実施する方向で、みんなで協議をしているというところでございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 あと、もう１点あるのですけれども、これはあれですか、大丈夫ですか。
登山客や釣り客の来訪で、これはコロナ以前と変わらず、このアウトドア関係はきていると、そういうような答弁でありましたけれども、これ、やはり、この登山客とか、あと釣り客というのはあまり経済効果が薄い印象があるわけですけれども、この点について、市としてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 鈴木議員の再質問にお答えします。
登山や釣り客の経済効果ということでございますけれども、本市の観光振興の考え方でございますけれども、リピーターを獲得して、継続的な、持続的な、この経済効果の発生、こういったものを目指すという考えでおります。
そこで登山客や釣り客などの経済効果は、それ自体、釣り客などは入漁券を買ってなのですけれども、登山客は入山料というのはありませんので、それ自体ということではなくて、その道中での飲食とか、お土産、こういったもので発生すると思っていますので、そういったスポットもセットで紹介をするというようなことで考えています。
それでまた、本市への来訪を繰り返すということで、本市への愛着を持つ方も増えますし、知名度も向上していくと考えられますので、そういったことで、その鹿沼市産の農産物とか、流通の商品、こういったものを購買するというきっかけにもなるのではないかと考えております。
また、シティプロモーションとしましても、こういった知名度の向上によって、移住定住や関係人口の獲得にも効果があると考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 この
新型コロナウイルスの感染対応も、今年でもう３年目に入りまして、ウィズコロナでの経済活動や、そして、社会活動も再開しております。
今年こそ、このコロナを克服できる、そして、経済活動も再開できると、社会活動も再開できると、それらを念願いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、10時55分といたします。
（午前１０時４６分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時５５分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
22番、関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 私は今回、大項目１番、２番、３番と３つ、大項目ありますので、順次聞いてまいりますので、執行部の明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、１番のものから、ちょっと進めてまいりたいと思います。
１番の学校プールについてですね。
この学校プールについては、恐らくちょっと前ですか、５、６年になるかならないか、ちょっとわかりませんけれども、そのときに、みんな、市議会議員の中でも、この質問はしていると思うのですよ。
それで、私もちょっと回って歩きました。
少し回って歩いたのですけれども、あの質問してから、ちょっと、私が見たところは、何か、同じ形なのですね。
それで、前に質問したときには、なんぼかずつでも直すとか、解体をしますとかというお話は聞いたのですけれども、一向に何か、私が回ったところだけは、はっきり言って、木の１本も切られていないし、何にも切られていないという感じでございました。
ということでございましたので、今回質問ということで、なりますので、よろしく。
それでは、使用していない学校プールの管理についてですね。
①番の現在使用していない学校プールの現状について、ちょっとお伺いをしたいなと思います。
これについては、個数とか、いろいろ解体の問題とか、そういうこともありますので、よろしくお願いしたいと思います。
２番について、使用していない学校プール等の解体実績についてを、ちょっとお伺いしたいなと、そんなふうに考えております。
また、解体等、今後の管理方針についてを伺いたいなと思いますけれども、この解体につきましては、年々解体費用が上がっている状況になっております。
そしてまた、ここへきて、いろいろな問題がありますので、私らが質問した頃よりは、かなり上がっているのではないかなと、そういう環境でありますので、なるべく解体を早めに、解体するものはしていただく。
まあ、実際に皆さん、鹿沼市としては、新しいものはすぐに取り入れる感覚は持っていると思うのですけれども、やっぱり、では、プールみたく、今使わなくなったところは、ちょっと、「まあ置いておくか」なんていうような感じで置いてある状態なのかなと、私は思っておりますけれども、そこら辺のところをちょっときちんと聞いていきたいなと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 学校プールなどについての質問の、使用していない学校プールなどの管理についてお答えいたします。
まず、現在使用していない学校プールなどの現状についてでありますが、プールを廃止した学校は、小学校６校、中学校４校の10校であり、プール施設が残っている学校は７校であります。
７校のうち２校のプールは、消防水利として使用されております。
また、プールを廃止した10校では、代替プールとして鹿沼運動公園「ヤオハンいちごパーク」温水プールを７校、学校近隣の民間プールを２校、北半田プールを１校が利用しております。
次に、使用していない学校プールなどの解体実績についてでありますが、校舎や屋内運動場の改築工事にあわせ、平成18年度に西中学校、平成20年度に中央小学校、平成27年度に北押原中学校のプール解体工事を行いました。
また、西大芦コミュニティセンター新築工事に伴う旧西大芦小学校プールの解体工事を、昨年度実施をいたしました。
次に、解体等、今後の管理方針についてでありますが、これまで、学校施設整備におきましては、「校舎等の耐震化工事」「長寿命化改修工事」「熱中症対策のエアコン設置」などを重点的に実施をし、さらには、コロナウイルス感染症対策の施設整備に優先的に取り組んでいるところであります。
プール本体の解体工事につきましては、全体的な施設整備の中で優先順位をつけて進めていることから、すぐには着手できないのが現状であります。
しかしながら、プール周辺の使用していない附属建物の解体など、出来るところから着手をし、管理をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 答弁、ありがとうございました。
そこで、解体したところも結構あるということで聞きました。
それで、私、地元なものですから、ちょっとあれしたいのですけれども、北押原小学校ちょっと見に行ったのですね。
そうしたらば、まあ、私もこの前言いましたように、先ほども言いましたように、質問をしたときに、まあ解体をしてくれるという感じで、私もいたわけなのですけれども、何か北押原小学校のほうで、木１本でも切ってあるのかななんて思って行ったわけなのですけれども、そうしたら、プールばっかりではなくて、プールの周りですね、周りにあるもの自体が、もう、例えばトイレとか、いろいろなの、あとは運動部室ですか、そういうものも何か、雨が漏れそうな感じのところになっていて、一番プールに近いところなのですね。
そういう脱衣所とか、いろいろありますけれども、できれば、プールを解体する前に、そういうところを先に解体をしていただければありがたいなと。
そうすれば、この次はプールになるだろうなという感覚を持つのではないかなと思いますので、よろしくしたいなと思います。
それともう１つですけれども、解体の費用なのですけれども、費用はどのくらい、１校、２校と解体してありますけれども、ざっとでいいのですけれども、金額を教えていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
まずはじめに、北押原小学校という学校名が挙がっておりまして、そちらの解体工事についての再質問かと思います。
ただいま議員がご指摘のとおり、北押原小学校のプールの周りには、当然、プールがありますけれども、そのほかに機械室や更衣室、器具庫、倉庫などやトイレなどが現在もあるような状況であります。
こちらにつきましては、これから学校との相談になりますけれども、使用していないものにつきましては、先ほど答弁したように、今後計画を立てながら、少しずつ着手してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、解体の費用ということでありますが、先ほど答弁の中で申し上げた、学校におけるプール本体の解体の費用についてお答えしたいと思います。
まず、解体費につきましてですが、これ学校によりまして、地上型か、地下型、あるいは、鉄筋コンクリートか、鋼板製か、あるいは強化プラスチックであるＦＲＰか、あと附属建物の状況によっても金額は変ってきますけれども、平成18年の西中学校は676万2,000円、平成20年度の中央小学校は816万9,000円、平成27年度の北押原中学校は866万1,000円というのが解体の状況であります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 答弁ありがとうございました。
それで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、地元の北押原小学校の場合ですね、今現在、ちょっと１メートルぐらい高くなっていると思うのですけれども、あのプール自体が。
だと、この、もし解体をするとすると、大体、平均的に、今の金額でいうと、いくらぐらいになるのか、ちょっとお伺いをしておきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再々質問にお答えいたします。
北押原小学校の解体する場合の概算額というご質問かと思います。
まず、プール本体と機械室、更衣室につきましては、先ほど申し上げましたほかの学校と同様に、800万円前後の費用はかかってくるものと見込んでおります。
あわせまして、先ほど議員からもありました附帯工作物等がありまして、北押原小学校につきましては、バックネットがすぐあったりとか、あと遊具とか、浄化槽などがありますので、そういう点を含めますと、樹木や工作物で700万円近くかかるものと見込んでおりまして、合わせますと、1,500万円程度の費用は、解体するに当たってはかかってくるものと現時点では見込んでおります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 ありがとうございます。
まあ、なるべく早く解体をできれば、お願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番目に移りたいと思います。
鹿沼市公設地方卸売市場についてですね。
これについてですけれども、これも私は現地へ行って、見に行ってきました。
今の現在の状況でいくと、「これで本当に市場として大丈夫なのかな」と言っては失礼ですけれども、思ったわけなのですね。
それというのは、見てきたのですけれども、まず共同で購入しているところの建物ですか、建物はもう使ってないような状態で、中を見れば、まあ、すごいな、いろいろなものが入って、小屋というか、もういろいろな雑貨を置いてあるという感じですか。
それと、後ろのほうをちょっと私も見てきました。
それで、後ろのほうを見てきたときには、後ろの冷蔵庫なのですね、あれ冷蔵庫がつながってあるのだと思うのですけれども、冷蔵庫も５棟かな、５つか、６つぐらいあるのですね。
それで、そのうち、１棟は何か使っているような感じもするのですけれども、あとの１棟のやつは、いろいろなものが入っていて、片づけもしていないような、ドアを開けると、みんな入っていて、いっぱいなのですね。
そのほかに、まあ、細かい話をすると失礼ですけれども、焼却炉ですね、焼却炉は大谷石か何かで積んであるのかな、とこでなっているのですけれども、もう本当に今焼却炉は、あそこで使うという時代ではないと思うのですけれども、もうぐるっと回ればすぐわかるようなところへ、目に見えるということで。
それで、この間、ちょっとあれしたらば、トイレだけは何か直すという話を聞きました。
あれトイレだけを直して、どうのこうのという話ではないなと思うのですね。
ですから、そういうところをもうちょっと考えていただければなということで、質問をさせていただきました。
①番の現在の運営状況をちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
また、今後の運営方針について、これもちょっとお伺いしたいなと思います。
というのは、市場といって、公共市場ですけれども、まず鹿沼全体で公共市場を、私らは知らないというわけではないのですけれども、実際に、例えば１年に１回かな、今は、正月か、正月前ですか、何かちょっと市場で売ったり何かする、市場まつりがあると思うのですよね、やっていると思うのですけれども、私はもうちょっと市場をやるのには、今の市場の状態だと、たとえ話、実際に、いろいろな面でかぶっているのではないかと思うのですよ。
市場と、今言いますように、例えば、今、まちの駅新・鹿沼宿ですね、それと、各直売所となると、あの農家の人が持っていると、全部大体、そういうそのまちの駅、それと、各種の直売所へ持っていってしまうほうが早いのではないかなと思うのですね。
それで、市場というのは、確かに直売所とは同じような名目だかもしれないけれども、埋没するよりも、市場自体で、例えば、日本の物産の、魚なら魚を北海道から取り寄せるとか、ほかから取り寄せていて、市場を、例えば１回ではなくて、３カ月に１回とか、やっていただければ、もうちょっと市場の売り上げというのではないけれども、市場なのではないかなと、私は思うのですよ。
それで、そこら辺のところ、ちょっと聞いてみたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○大島久幸 議長 ちょっと答弁の前に時間を止めてください。
佐藤誠議員、先ほど気分の悪い申し入れがあって、部屋で休んでいるということだったのですけれども、議場では上着を着てほしいのと、上着を、その乱雑に机の上にちょっと置いてほしくないと思うのですけれども、気分はすぐれたのですか。
○13番 佐藤 誠 議員 何か脈拍が安定しないのですよ。
ただ、ここに居ろと言われたもので。
○大島久幸 議長 もし、気分がすぐれないようでしたら、部屋で休んでいて結構です。
○13番 佐藤 誠 議員 いいですか、申し訳ないです、すみません。
○大島久幸 議長 では時計を進めてください。
答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市公設地方卸売市場についての質問にお答えをいたします。
まず、現在の運営状況についてでありますけれども、市場は、昭和51年の開設以来、本市の食品流通における中枢として、重要な役割を担ってまいりました。
昭和62年には、最大の取扱高となる27億9,140万円を記録いたしましたが、その後は流通形態の多様化等に伴いまして、出荷者や買受人が減少するにつれて取扱高も低下をしております。
直近のデータでは、まだ令和３年度の決算が出ておりませんけれども、令和２年度の取扱高ということになると、６億5,288万円であり、ピーク時と比較いたしましても、約４分の１という程度で、大変落ち込んでおります。
次に、今後の運営方針についてでありますが、市では、これまで市場存続のため、運営委託会社に対しまして、財政的な支援を続けてまいりましたけれども、継続的な黒字運営には至らず、市場運営は大変厳しい状況が続いております。
さらに、市場内の大部分の構築物は老朽化が著しく、改修には莫大な費用が必要となります。
こうした厳しい状況を直視し、市場事業の今後については、市としての考え方をできる限り速やかに整理をし、今年度中には、存続、廃止を含めた方針を固めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 今、聞いていますと、まあ、実際の話、「廃止かな」っていうような感じになるのかなという感覚を今持ちましたのですけれども。
まあ、できれば、市ですから、先ほども言いましたように、もう少し踏ん張っていただいて、３カ月に１回とか、４カ月に１回。
市場の特色というのは、やっぱりそういう市場から市場へ、恐らく北海道だの、九州、いろいろなところから取り寄せることができるだけの力を持っているのではないかと思うのですよね。
それが市場だと思うのですよ、私は。
直売所の違いというのはそこら辺かなと思うのですね。
だから、今、市長が言うように、確かに廃止、そういう言い方をすると失礼ですけれども、そういうふうな聞き取りをしたのですけれども、もう少しそこら辺のところを、どういうふうになるのか、ちょっと聞きたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 今、関口議員のほうから、再質問という形で、お話がございました。
先ほど答弁したのは、存続、廃止も含めてというふうな言い方をさせていただきました。
と言いながら、多分、何となく、現状を考えると、廃止ということが強く打ち出されてくるのではないかというふうに受け止められたのかなというふうに思っています。
先ほどもお話ししましたように、非常に売り上げも落ちています。
買参人の数もここ５年間で、やっぱりもう２割強ですね、減っていますし、出荷者も減っています。
そして、当然、市のほうは、使用料はゼロにしていますので、そういった持ち出しも累計しますと、もう１億数千万円ということで、さらに、そのときどきの支援という形、さらに老朽化も進んでいて、あれを維持しようとすると、大変な、莫大な改修費といいますか、維持費がかかるということをトータルで考えると、状況的には非常に厳しいと思っています。
今、一つのご提案として、市場まつり的なもの、やっぱり産地から直接荷を引いて、やっぱりそれを消費者に還元するなり、企業の、会社の利益をという話、ご提言いただきました。
それはそれで、一つのアイディアだというふうに思っていますけれども、もう１つ関連するの、まあ、あそこで花木センターの道の駅の構想なんかもあって、そうすると機能的にダブってくる可能性もあったりして、その辺のトータル的な整理も含めて、できるだけ市の方針をやっぱりひとつ決めていきたいと。
したがって、それで決定するわけではなくて、市場の運営協議会がありますので、そちらでその案についてもんでいただいて、方向づけをしながら、今後の対応を決めていきたい、こういうふうに考えております。
ただし、これまで、市場の関係者の皆さんとか、買参人の皆さん、出荷者の皆さん、大変お世話になって、今日まで頑張って運営してきたことだけは間違いないものですから、そのことには感謝もいたしておりますし、そういった皆さんがこれからも生業が成り立つような、そういった策も、やっぱり考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 答弁ありがとうございました。
まあ、私も見てわかるとおり、いろいろなのを直すというと、本当にお金もかかるところかなと、そんなふうに考えております。
それで、私も、今、見たように、例えば、東のほうなんか、駐車場、物すごく広いのですね。
ですから、ここへきて、これから、私は３番目には農業のことをちょっと話するのですけれども、「土地はだんだん安くなる」という言い方をすると失礼ですけれども、今売れる状況が一番いいので、これ、ちょっと過ぎると、もうあれかな、人口が減っていくだけに大変かなと。
ですから「決断は早めに」と言っては失礼ですけれども、そこら辺のところをしていかなくてはならないかなと思います。
あの面積はすごいと思いますので、そこら辺のところを考えていただければありがたいなと、これは質問ではなくて、結構だと思います。
それでは、３番の個人事業経営者についてですね。
この個人事業経営についてでありますが、まず、農業・林業について、ちょっと、これは先ほど１番で質問した鈴木議員の中にもありましたけれども、私は、まず今、「農業の現状」という考えをもつと失礼ですけれども、今実際の話、農業をやっている人口的に見ると、大体70歳前後、あとは、まあ、私らのちょっと下ですと、大体60歳から65歳ぐらいまでということになるのですね。
それで、農業で、私がよくここでちょっと質問したいなと思うのは、やっぱり、実際の話、我々の時代で、あと10年も過ぎると、本当に回りに草が生えて、草刈りもできないような状態になる。
そういう草刈りをするときは、では誰がやるかというと、やっぱり今、この間、ちょっと新聞で見ましたけれども、板荷あたりでいきますと、まあ2,000平米だの、お金ですと2,000円ぐらいですか、そんなふうな話が出ました。
でも、この2,000円というのは、働いている、今現在農家で働いている人の立場からすれば、2,000円は確かに安いかなと、私は安いとか思うのですよね。
ですけれども、私らが今度は、定年という年ではないけれども、農業は定年はないわけですけれども、ちょうど、例えば年金をもらうようになってくると、今度は年金の話をして申し訳ないのですけれども、年金の話をしてきますと、大体年金だと、国民年金ですから月４万5,000円ぐらいですかね、ちょっと、これ、そういう言い方、失礼。
そうすると、その年金の時代になってきて、その固定資産税、いろいろなもの、物価だの、今、農業に関しては、そういう点が、これから本当に農業を継ぐ人、今、鈴木市議会議員も言いましたけれども、本当にこれで継いでくれる人は、本当にいるのかと。
子供だって、相続するというと、いろいろな問題で、そういう点が出てくる。
例えば、林業の問題でもそうだと思うのですけれども、山の木なんかを売って、今本当に売って生活ができるのかと。
農業でも、これは同じだと思うのですけれども、例えば、今、市のほうで、イチゴ、ニラ、トマト、いろいろなものをやっていただいて、これは確かに売れる状態で、すばらしいなと、私は思います。
ですけれども、実際に、そこで働いている人たちだの、何かにはいいかもしれないけれども、経営者としては、何か、あまり１時間の労働の金額には間に合わないという、「まあ、あわないな」という感覚をちょっと聞いて歩いてきました。
ですから、その労働問題、それと、その賃金ですか、農業のこれからの賃金なんかの問題が、どのように行政で考えているのか、そこら辺もちょっと聞きたいなと思います。
そういうことで、農林業経営者についてですけれども、①番で、経営の状況について、市の考えをお伺いしたいと思います。
（２）番で、小売業事業者について、経営の状況についてですけれども、これも、小売業ですから、今、もうしようがない時代にきているのかなという時代だと思います。
ですけれども、大手企業がだんだん出てきまして、いろいろな面で、鹿沼のまちが、例えばですよ、小売店で、今薬屋さんなんかありますけれども、スーパーができて、実際の話、わかると思うのですけれども、魚屋さんとか、八百屋さん、そういうものがだんだんなくなりましたよね。
そうすると、今度は、実際に、今度は薬屋さんとか、いろいろなものができてきたやつが、スーパーで、みんななくなってくるのではないかな。
そういったときに、例えば、鹿沼のまちで、少なくなったときに、大手は大体、皆さんの話を聞かないうちに、撤退するのは早いと思いますよ。
その撤退したときに、今度は、難民というのではないけれども、「買い物難民」というのか、そういう状況が出てくるのではないかなと思うのですね。
そういうところをちょっと経済部の方々に、どんなふうに考えているのか、そして、これから先のことを聞いていきたいなと思いますので、小売業の事業についての経営の状況について市の考えを伺う。
それと、（３）番で、廃業後の生活維持についてですね。
①番で、固定資産税の納税について。
これは固定資産税については、恐らく国で決めることだと思うので、ちょっとわかりませんけれども、市として、これから、先ほども言いましたように、固定資産税が、実際の話、この間、ちょっと調べていただいたのですけれども、田んぼだと３万2,709円ですか、畑だと１万6,632円なんていうような固定資産税で、確かに安い感じはします。
でも、先ほども言ったとおり、これから年をとって、後継者がいなくなったときに、国民年金で、先ほども言いましたように、その金額で払いきれるのかなという考えをもったときに、今度は子供だの、孫さんのところはどういうふうなのがくる、私はそう思うのですね。
ですから、そこら辺のところをちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 個人事業経営者についての質問のうち、農林業経営者についてお答えします。
経営の現状に対する市の考えについてでございますが、まず、農業経営者に関しまして、
農林業センサスの調査では、本市の農家戸数は、30年前と比較しますと、約半数に減少しております。
同じく経営耕地面積についても大きく減少しており、農業経営の厳しさが表れていると感じております。
鈴木敏雄議員の質問にもお答えしたとおり、農業経営者の高齢化や後継者不足による担い手不足は大きな課題でありますので、市としましても、引き続き担い手の確保に努めるとともに、新規就農支援や農地集積等に注力してまいりたいと考えております。
次に、林業経営者についてでありますが、個人の林家戸数は10年前と比較しますと、約３分の１に減少しております。
一方で、現在の林業経営の中心は森林組合などの林業事業体であり、森林所有者から森林を預かり、業務を集約して行うことで収益を確保し、森林の所有者に還元をしております。
事業体では機械を導入し、従事者には資格の取得や技術研修などスキルアップを図るなど、生産効率を高めるために取り組んでおりますので、引き続き支援してまいります。
次に、小売業など事業者についての質問にお答えします。
経営の現状についての市の考えについてでありますが、経営者の高齢化や後継者不足の課題などにより、市内の小売業等事業者も減少傾向にあります。
経済センサス活動調査によりますと、市内の小売業などの個人事業経営者数は、平成19年６月１日の490人に対しまして、直近の平成28年６月１日では299人に減少しております。
また、令和３年度に市で実施した市内景況感実態アンケートによりますと、回答のあった148の小売事業者のうち109の事業者が、前年対比で10％以上、売り上げが減少したと回答するなど、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、非常に厳しい状況であります。
こうした中、市としましては、小規模事業者向けの「鹿沼市小口元気アップ資金」や新型コロナの影響を受けた事業者向けの「鹿沼市緊急経営対策特別資金」といった制度融資により、経営の安定を支援していきたいと考えております。
あわせて、行政や商工団体、金融機関などが実施する個別相談会や経営相談窓口、各種制度融資などの案内を積極的に行うなど、経営に悩む事業者に寄り添い、支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 篠原宏之行政経営部長。
○篠原宏之 行政経営部長 次に、廃業後の生計維持についてお答えをいたします。
固定資産税などの納税についてでありますが、固定資産税、市民税などの市税につきましては、福祉、救急、ごみ収集など、基礎的な行政サービスを提供する上で、行政運営を支える重要な財源となっており、地方税法等に基づきまして、公平に課税をし、市民の皆様にご負担をお願いしております。
廃業に伴い、収入が減少している中での納税には、負担感が大きく感じられるとは思われますが、租税の意義と役割をご理解いただき、納税にご協力いただきたいと考えております。
なお、廃業による固定資産税の軽減制度でありますが、農業分野では、農業振興地域内の農地を、
農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けた場合には、一定期間、軽減される制度や、小売業など事業者では、廃業により、併用住宅用地から専用住宅用地になった場合などに、条件にはよりますが、軽減される制度がありますので、関係機関にご相談をいただきたいと考えております。
また、納税が困難という場合には、これまで同様、納税相談により、個々の状況に応じた柔軟な対応を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 答弁ありがとうございました。
先ほども、何回もあれですけれども、１番に申しました、鈴木市議会議員の答弁もあったようですけれども、農業公社とか、農業生産法人かぬまとかというのもありますね。
そういうものに頼るところは大きい。
例えば、田んぼにしても、何にしても、土地改良をやって、大きくしたり、何かするところはあれですけれども。
例えば、あの「山手」っていう、そういう言い方失礼ですけれども、山手あたりで、例えば、これは畝歩としては、一畝か二畝か、ちょっとわかりませんけれども、そういうところというのは、なかなか金もかかるから、法人さんで来てください、何で来てくださいと言っても、なかなか来ないのですよね。
そうすると、そういうところが、これから本当になくなってくるのかなという感覚を持つので、そうすると、そういうところが結局やってもらえないということになると、草が生える、もちろん草が生えるのですね。
そうすると、草が生えたときに、例えば、これは、そういうことを言っては失礼だかもしれないけれども、80歳過ぎて、草刈りせよ、何にせよといっても、なかなか大変だと思うのですよ、皆さんも御存じだと思うのですけれども。
そういう点が出たところは、これからどういうふうに考えているのか、ちょっとそこら辺も、ちょっと聞きたいなと思うのですね。
今、先ほども言った、もう繰り返しになりますけれども、イチゴ、トマト、ニラ、そういうやっているうち、やっている人は、例えば、東京から今言ったように来て、７人、市外から来ている、７人さんですか、７人はいますけれども。
それは、農業、例えば、２反歩なら、２反歩に借りてつくっている、それでは、それだけならばもう十分間に合うかもしれませんけれども、我々、昔から農業をやっている人というのは、そのほかに先ほども言いましたように、田んぼを持っている、何を持っているというと、全部やらなくてはならないって、そういう点のところが出てくるのではないかなと、そのギャップがあるのではないかなと思うので、そこら辺のところをちょっと聞きたいなと思います。
それで、今、行政経営部長さんのほうで言いましたように、確かに税金はね、相続すれば、これはかかってくることは間違いないのですけれども、今、相続も、みんな分割して、長男は出てしまって、出てしまうというのではないのですけれども、分けて、分割ですんでいるような状態で、そうすると、「いや、私は相続はしませんよ」というような話が、まあ、私らのところも今出ているのですね。
そうすると、そういうところで、これから本当にどういうふうにしていくのか。
それで、今言うように、「違うところへ委託をしてください、何をしてください」と言っても、やっぱりなかなか難しいのではないかなと思うので、そこら辺のところは、やっぱり行政で歩いていって、「こうですよ」という言い方をしていかないと、これから先、そういう、先に進んでいかないのではないかなと、私は思うのですね。
それで、そこら辺のところをもう１回、ちょっとすみませんけれども、お願いしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 関口議員の再質問にお答えいたします。
耕作放棄地、山のほうの小さい農地の形が悪かったりとか、そういったところの、今後どうしていくのかというような趣旨の質問だと思いますけれども、この耕作放棄地の問題等は、やはり本市だけの問題ではなくて、本当に全国的に抱えている問題ということでございまして、まあ、本当、「これをやれば解決」という単純な話ではないのだと思っております。
それで、一つの考え方ですけれども、地域、個々人でなかなかやっていくのが難しいということになってきますと、例えば、国などでは、その
農業後継者不足、耕作放棄地の増加に対して、地域でまず話し合いをして、未来の設計図をつくりましょう、「人・農地プラン」という形で、そういったものをつくっていきましょう。
それで、まずは農業者の間で話し合いをしていきましょうということを推奨しています。
鹿沼市でも、この、そういう話し合いを含めて、実質化された「人・農地プラン」というのを、市内の19の地区で作成をして、ホームページなどへも公表しているところなのですけれども、こういった話し合いとか、その地域の目標、こういったものを定めた上で、
農地中間管理機構などを活用して、規模拡大を希望している農家に集約できるのであれば、それを進めていきますし、もし、それも難しいということであれば、やっぱり地域の力という形で、耕作放棄地対策事業とか、多面的機能支払交付金事業、こういったものを活用して、そういう耕作放棄地とかを解消していく、こういったものを図っていくのも方法だと考えられますので、こういった制度を積極的に周知をしてまいりたいと思っております。
この、すみません、「これをやれば」という話がなかなかできなくて申し訳ないのですけれども、農業者、この農地の所有者、農業団体、行政、こういったものが話し合いながら、やはり解決法を探っていくしかないというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 篠原宏之行政経営部長、何か、納税について、お願いします。
○篠原宏之 行政経営部長 関口議員の再質問にお答えいたします。
発言通告をいただいてから、私も農家出身ですので、どう答えようかなとずっと考えておりました。
それで、竹澤部長が答弁したように、これは鹿沼市だけではなくて、日本全国での話だと思っています。
それで、基本は、竹澤部長が答えたように、基幹的な農業者に対する集積というのが、一番だと思います。
もう１つは、これは、今まで長いこと農業をやっていた方には怒られるかもしれませんが、楽しみとして農業をやる人、例えば、私も週末にやるのを楽しみにしています、それで、そういった方に、つなぐような中間ができればなと思います。
それとか、先ほど、
鈴木敏雄議員のときに経済部長が答弁しましたけれども、やはりあの答弁に尽きるかなと思いまして、やっぱり農地というのは残していかなくてはいけないものだと思うのですね。
それで、そうした中で、適正に農家の人には、もう、まあ、残念ながら経営が続かないという場合には、次の方に承継したり、土地を渡していって、何か、不動産になってしまうのですが、納税の立場から言うと、不動産所得になってしまうのですが、不動産という形で、また還元していただければなと思います。
そういった仕組みづくりが、今後部内、関係部署と連携して、何らかの対応ができていけばいいかなと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 ありがとうございました。
この農業問題、林業問題は、これから本当に大変だと思うのですよ。
実際、私も農業をやっているからわかるのですけれども、まあ、これを、市のほうの、行政ばかりではなくて、県とか、国のほうへ働き掛けていただいて、少しでも、農業のほうの役に立てるように、行政のほうでお願いしたいなと思います。これは要望ということで、お願いしたい。
これで、以上をもちまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時ちょうどといたします。
（午前１１時４２分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
７番、大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号７番、大貫桂一です。
議長より、発言の許可をいただきました。
今回、通告している一般質問は４件であります。
執行部の方には、誠意ある回答をお願いいたします。
最初に、大芦川川遊び対策について。
本市の第８次総合計画では、「花と緑と清流のまち、笑顔あふれるやさしいまち」、目指すまちの姿としては、本市が誇る豊かな自然環境を市民との共生により、生かしていくとしております。
令和３年第３回定例会時の検討結果について、お伺いをいたします。
３点の提言と県との連携は、事業を推進するため、重要なポイントであると考えます。
県・市・地域住民と団体、その他の企業との連携を視野に、今後の事業を推進するための質問となっております。
西部地域の自然環境を生かした観光拠点の整備を行い、山間地域の活性化を図るモデル事業として、「川の駅 西大芦」の構想を立案し、実現するための検討経過と課題について、お示しください。
次に、河川利用に関する条例を早期に制定するための検討経過と課題について、お示しください。
また、臨時駐車場へのごみステーションの設置の検討経過と課題について、お示しください。
次に、栃木県との連携による今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
河川利用に関するルールづくりの現状と今後の取り組みの状況について、お示しをください。
以上の４件です。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 大芦川川遊び対策についての質問のうち、令和３年第３回定例会時の検討結果についてお答えをいたします。
まず、「川の駅 西大芦」構想の検討経過と課題でありますが、川の駅は、川辺を利用した地域活性化拠点として、認知をされており、本市では、議員からの提言を受けまして、先進地視察や法規制などを調査しながら必要性の検討を行ってまいりました。
課題につきましては、営利事業など様々な活動を行う場合、河川管理者から例外的な許可が必要であることや、川遊び客の誘導など民間活力も導入をした魅力ある拠点づくりが必要であると考えております。
このような検討状況でありますが、地域の意向を十分に確認しながら、「川の駅」構想の方向性を見極めてまいります。
次に、河川利用に関する条例制定の検討経過と課題でありますが、条例制定は、自治体が義務を課し、権利を制限するため、地域の意向も十分に踏まえまして、慎重に調査・検討を進めてまいりました。
また、先進地を視察し、努力義務を定めた理念条例や罰則つき条例の制定とあわせた、啓発活動などにより、効果的に進めていることが分かりました。
罰則を受けた場合、市民にも影響が及ぶため、違反行為や規制区域の選定などの制度設計が長期化をすることが課題でありますので、現時点では理念条例の制定を基本に、罰則つき条例も視野に入れた検討を進めている状況であります。
次に、ごみステーションの設置の検討経過と課題でありますが、ごみを出す河川利用者に使用料などの負担を求め、その収入を処理費用や地域の運営資金に充てる仕組みを検討してまいりました。
課題につきましては、市でごみステーションを設営した場合、河川利用者は指定ごみ袋の負担のみで地域への還元がないことや、抑止力の低下によるごみの持ち帰りも減ってしまうことが危惧をされます。
先進地では、民間団体がごみステーションを設営し、負担金を河川利用者から徴収をしているところもあり、本市では、この形を基本に地域への還元効果も生み出す仕組みを構築してまいります。
次に、栃木県との連携による今後の取り組みについてお答えをいたします。
河川利用に関するルールづくりの現状と今後の取り組みでありますが、本市では取り組みの当初から栃木県との情報共有及び協力体制の構築を図ってまいりました。
また、栃木県知事に対しまして、臨時駐車場の整備や河川の利用制限における対応方針を決定するよう要望活動を行ったところであります。
その後、県の対応方針の決定は、河川の自由利用の観点から困難との回答でありましたが、河川内の一部の改良工事が行われたほか、河川管理者として、できる範囲内で協力をするとの前向きな回答を得ております。
今後の事業展開において、県との連携は欠かせないため、改めて要請する予定であります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 答弁をいただきました。ありがとうございます。
「川の駅 西大芦」については、まあ、いろいろな形で今取り組みは進めている。
特に、先進地、どこへ行ったのかということをちょっと聞きたかったのですが、なかなかお答えにはならないようでしたのですが、私の考えでは、多分、埼玉県あたりですかね、飯能市あたり行ってきたのではないのかなと、一応調べると、そういうところが、結構いい場所があるということです、はい。
それで、その中で、整備に必要な法的手続などですかね、あと調査・研究を実施したということです。
大芦川プロジェクトチームの皆さんの素早い対応に対して、「ありがとうございます」というお言葉を。
あと、河川区域の拠点整備を行う場合、様々な活動が可能になるということで、包括的な占用協議を受ける必要性があるよ、という回答でしたね。
そうすると、整備、運営に対しては、やっぱりいろんな機能を持たせれば、それだけ行政や地域だけでは困難であるかなと、まあ、私が思うのには、クラウドファンディングみたいなものを入れながら、見据えた、民間事業者による管理体制とか、そういうのが必要なのだと。
また、そういうところが、県との協議とか、合意形成が、まだ課題、少し残っていますよということですね、はい。
それでは、ここで私は、まず大芦川漁業協同組合では、神舟堰下流の稚アユの放流を断念しております。
まあ、川遊びの方のために、ある程度明け渡そうという気持ちがございましたということで、必要な処置を、市でとっていただけるように、願っているというところでございます。
釣り人と川遊びのエリアを区切るためということは、まず必要なことは事業用地というのが、ある程度必要になってくるのではないのかなと、私は思います。
トイレ、ごみステーション、現在の駐車台数の状況、それと水の確保、まあ考えればですね、土地の取得は必然だなというのは考えております。
その中で、やっぱり県内でも、栃木県でも複数の市では、駐車場の借り上げを県が行っているという事実もございます。
今後も、そういった点は、きちんと県に要望のほうをお願いをしていっていただきたいと思います。
また、川遊びやキャンプ等のアウトドアですね、これらは、河川環境への影響も懸念はされます。
ですが、コロナ禍で、唯一自然と親しめ、感染リスクの少ないレジャーが、今後も増加するということは考えられると、私は考えております。
特に、これ駐車場とかつくれば、実際の有利な点というのはあると思うのです。
収入源として、駐車料金、河川区域外でのバーベキュー場をつくれば、そういうのも、使用料としてとれます。
あと、ちょっと、これはちょっと問題あるかと思いますが、トイレの使用料も徴収は可能かなということが言えると思います。
また、国土交通省では、地域が持つ資源等や、地域の創意に富んだ知恵を生かし、市町村や民間事業者、地域住民と河川管理者が連携した水辺の生かし方、「かわまちづくり」という支援制度があります。
私は、この「かわまちづくり」は、西大芦のこの「川の駅」の青写真を描く上で、重要な要素だなと、私は考えております。
観光公害や地域住民の不安を防ぎ、山間地域の活性化と地域団体の利益を守るため、市の推進すべき青写真を、地域に示していただく時期となっているなと、私は考えております。
また、条例の制定については、先ほどもありましたが、理念条例と禁止行為を定めた罰則つきの条例がある。
それで、罰則つき条例の場合は、時間がかかりますよというお話をいただきました。
まあ、確かに、あのパブリックコメントとか、あれですよね、警察協議なんかがあるから、それで、時間がかかってしまうということも理解しております。
まあ、現実的には、理念条例を基本とした、その中でも、まあ悪くなれば罰則も視野に入れてやっていきましょうということですね。
まあ、現在の多年にわたる啓発活動、皆さんがやっていただいています。
この誘導先である駐車場が必要なことから、臨時駐車場の設置も、皆さんで結構やっていただいたと、市のほうで、プロジェクトチームのほうが頑張ってやっていただいたということです。
この現在のプロジェクトチームの動きを見れば、条例化の前準備と思われるかなと。
まあ、今後ともですね、いろいろあると思います。
条例をつくる際にも、考えていただきたい点もあります。
エリア分けや、公共施設、海の家にも入場が禁止されている方、これらも条例化に含めていただければ、ありがたいかなということです。
あと、ごみの問題については、当初、私も皆さんと同じ考えでした。
「持ち帰りが原則だ」、「これ鹿沼市で処理するのも変だ」、「ほかから来た人のごみは自分で持ち帰ってくださいよ」ということで、最初はそういう話をしていました。
残念な問題があります。
川から上げたごみを、変な話、土手の草むらの中に、かなり不法投棄されている方、帰り際、県道の脇のほうに投棄されている方、そのほかに、悪くすれば、コンビニ等にも投棄してしまうという事実もございます。
市では、先進地の事例として、駐車場の運営は、ごみステーションを設置し、処分費をご利用者に負担していただく、これをまず、手続を簡素化しながら、地域への還元を高めるということですので、構築のほうをよろしくお願いいたします。
次に、栃木県による連携ですが、栃木県では河川敷の一部の改良工事は行いましたということですが、また、その後の、啓発活動や河川利用に関するルールづくりは、何か困難であるという展開が示されたということですね。
河川の治水管理は行うが、河川環境は、では誰が行うのですか。
河川管理者が困難だとする理由を、まず、はっきり伺っていただきたいと思います。
先進地、多分、埼玉県のことだと、私は思っていますので、勝手に言ってしまいますが、埼玉県と栃木県の河川利用に関する考え方、こんなに大きな違いが、日本の中でもあるのだということで、ちょっと驚きを考えております。
ここで、「川の駅 西大芦」について、再質問をいたします。
市では、最終的な青写真をどこまで描いているのか。
完了まで、どのくらいの時間が必要なのか、お示しください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 再質問にお答えをいたします。
将来的な青写真といいますか、将来像になるかと思うのですが、現時点での考え方になります。
まず、地域の活性化を図ることが必要であると考えておりまして、まずは、西大芦地区全体に来る川遊び客や釣り客、また、登山客ですね、こういう方々も含めて、訪問者数を減らさないようにしていきたいということを、ちょっと基本に思っています。
その中で、特に川遊び客につきましては、大芦川流域において、来てほしくない規制エリアを設定しまして、また、誘導できるエリアを、ちびっこ広場などの地区内の拠点とか、また、別の地域へ促すような、将来像といますか、全体像を考えております。
それで、当然、地域の皆さんの意向を確認しながら、地域と一体となって、決定していきたいと考えております。
また、最終的な完了時期でありますが、まず、その青写真につきましては、地域と意見交換をしながら、合意形成が図れれば、年内には決定していきたいと考えております。
なお、全体の完了時期なのですが、これにつきましては、その青写真の状況によっては、地域の皆様、また、河川管理者との協議に時間を要することも考えられますので、現時点では、ちょっと完了時期は、未定ということでございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 再答弁、ありがとうございました。
まあ、訪問者を減らさないという考え方は、私も正しいと思います。
地域があって、山間地域で、人が来ない、これほど寂しいものはないと思います。
ただ、あまりにも、その決まりを守れない方については、やはりある程度絞っていっていただかなくてはならないから、エリアの指定というものは、これ必然的に起きることだと思っています。
確かに、エリアを指定するのについても、やっぱり規制区域とか、誘導区域というのを決めていかなくてはならないと思いますのでね。
その中で、まあ確かに、地域全体の合意形成というのは必要だと思います。
それは、できれば年内に固めていただけるということでございますので、この辺はよろしくお願いいたします。
また、期間については、やはり、そうですね、いろんな管理者ございますので、それらの協議に時間がかかるということはございますので、「その辺はまだ未定です」ということですね、はい。
まあ、これからも、誰もが喜べるような川遊び、目指していっていただきたいと思います。
そして、やはり地域住民のことについては、きちんと調査をしていただきたいと思います。
それでは、ここで、私、ちょっと提言をさせていただきます。
１点目、国・県に対し、河川の環境管理は誰が行うのか、川遊び客により、汚れゆく水源地域の保全や川辺の環境対策にどう向き合い、どのような解決策を見いだしていったらよいのでしょうか、これを伺ってください。
２点目、県に国土交通省の制度である「かわまちづくり」の支援事業を行うつもりがあるのか、どうかこの辺も伺っていただきたいと思います。
以上の２件を提言として、12月議会での回答を求めます。
以上で、大芦川川遊び対策の質問を終わります。
次の質問に移ります。
ふるさと納税について。
積極的な寄附の獲得について、お伺いをいたします。
５月19日の下野新聞の紙面には、鹿沼のふるさと納税が、過去最高額、332％増、高額返礼品が人気である。
その中で、市長のコメントでは、「返礼品の充実を図り、これを通し、多くの方に市を知ってもらい、足を運んでもらえるような、さらなる工夫を重ねる」との内容でした。
ふるさと納税の本市の現状をどう認識しているのか、また、他市の状況について、お示しください。
２点目、寄附額を増やすための今後の課題と取り組みについて、お示しください。
次に、返礼品開発について、お伺いをいたします。
農林商工の６次産業化を推進する観点から、返礼品として、有力な農作物や工業製品の開発を推進するための課題と取り組みについて、お示しください。
以上、３件です。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 ふるさと納税についての質問のうち、積極的な寄附者の獲得についてお答えをいたします。
まず、本市の現状の認識と他市の状況でありますが、ふるさと納税の寄附額につきましては、令和元年度が2,860万7,000円、令和２年度は8,788万4,000円、令和３年度には３億7,970万8,000円と推移をしており、順調に増加をしている状況であります。
特に令和３年度は、前年度と比較しまして、332％増加をしておりまして、大きく寄附額を伸ばすことができました。
これは、寄附を受け付ける「ポータルサイト」を２社から４社に増やしたことや、好評をいただいていますゴルフクラブの種類を追加したことなどが大きな要因であると分析をしております。
このような状況でありますが、今後も魅力ある資源を活用した返礼品の工夫や充実などを行うことによって、寄附額を伸ばすことは可能であると考えております。
また、県内他市の状況につきましては、小山市では令和３年度に10億円を超える寄附を達成しており、また、日光市では約６億6,000万円に倍増するなど、前年度より金額や件数を伸ばしている市が多い状況であります。
次に、寄附額を増やすための課題と今後の取り組みでありますが、ふるさと納税は、出身地などの自治体の地域活性化や課題解決のために、寄附を通して応援をすることが本来の目的であります。
しかし、返礼品の獲得自体が目的となり、自治体間の競争となってしまっているのが現状でありまして、地域資源のＰＲや地域活性化などに結びついていないことが、課題の一つであると認識をしております。
また、少額の寄附メニューを開発し、気軽に寄附をできる環境を整えることや、農産物、加工品、そして工業製品などをバランスよく取りそろえ、充実をさせていくことなども課題であると考えております。
今後も、ふるさと納税を通して、多くの人に本市の魅力やサービスを知っていただき、それをきっかけとして、本市とのかかわりを深めていただけるよう、さらなる工夫と努力を重ねてまいります。
次に、返礼品の開発についてお答えをいたします。
６次産業化の推進における農作物や工業製品を開発するための課題と取り組みでありますが、本市の豊かな農作物や優れた工業製品を産出する地盤において、魅力ある返礼品の開発は有効な手段であると考えております。
課題といたしましては、６次産業化に取り組む生産者や最終商品として生産される工業製品が少ないこと、また、開発するためのノウハウや設備、専門知識が不足をしていることなどが挙げられます。
こうした状況を踏まえまして、農業分野においては、市だけではなく、上都賀農業振興協議会でも取り組みを支援しており、また、工業分野においても、専門的支援機関への橋渡しや活用可能な補助メニューの情報提供など、課題に応じた支援策を講じているところであります。
これらの支援により開発をした商品の中には、イチゴやブルーベリーなどの加工品、組子などの伝統工芸品や木工製品など、既に返礼品として取り扱っているものもあります。
生産者や事業者側にとっても、返礼品となることは、商品や農作物のＰＲにつながるメリットもありますので、今後もこうした取り組みを進め、返礼品の充実を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 答弁、ありがとうございました。
本市の状況と認識ですが、下野新聞の紙面にあったとおりかなという気がします。
特に現状は、３億7,970万円で、先ほども言っていましたが、332％増ですよと、まあ、前年度から比べても、かなり伸びていますということだと思います。
ちょっと気になったのが、新聞には出ていたのですが、今、お口にはしていただかなかった件なのですが、寄附者が、今年度の寄附者2,412件ですね。
まあ、前年度から比べると、その中に、新聞には載っていましたが、84％増ということで、金額と寄附者数の割合が、非常にバランスがとれてない点が、ちょっと、私は問題があるのかなと考えております。
それと、あと、先ほど出ていましたが、ポータルサイトを４社に増やして、返礼品に対して工夫をし、その中ではゴルフクラブ、これは高額商品を追加したということだと思っております。
それで、やはり難しいのは農産加工物ですかね、それとか、農産物とか、工業製品、これバランスよくサイトに並べるというのは、非常に私も苦労するのだろうなと。
何せ鹿沼というのは、どちらかというと、最終のものがつくってなくて、部品みたいにつくっているところのほうが逆に多いと思っております。
ですが、そこには、その加工技術というのが、私はあるということを考えております。
それで、「県内の状況は」と聞きますと、小山市が10億円、さらに日光市が６億6,000万円でしたっけ。
これは、ちょっと令和２年度の全国の情報をちょっと、状況を言わせていただきますと、１位は、宮崎県なのですね、都城市135億円、すごいですよね。
２位が、北海道紋別市が133億円。
３位が、北海道根室市が125億円ということです。
なぜ、このような寄附があるのか、気になるのは広報活動とか、商品情報ですね。
あとはどんな形で、先ほども言っていましたが、提供される形があると思うのですよね。
そういった、返礼品に対しての、今度は、どうやったら増やすためのフォローアップというのはしっかりやっていっていただきたいということで、担当者の皆さんも、この北海道へ１回行っていただいて、現地調査をして、肌で感じてきていただければ一番ありがたい。
そうすると、裏事情というのではないですけれども、皆さん、困っていることは、本当は、なかなか言葉にはしないのですが、裏ではちゃんと教えてくれることもあると思います。
次に、寄附者を増やすための課題と今後の取り組みについて。
高額寄附者が他市よりも多いということを先ほど聞いております。
高額寄附者を増やすのも、確かに一理あると思います。
ですが、やはり少額の寄附者をどんどん増やさないと、これ少額の寄附者を増やすということは、リピーターを増やすということですから、これをどんどん進めていっていただきたい。
例えば、私が考える返礼品の返し方なんて、ちょっと言わせていただきますと、実際、それが５万円がいいのか、３万円がいいのかというのは、ちょっと別問題として、農産生産物であれば、年４回、四季を通じて返礼を行う工夫をすることで、市の知名度、また、プラス広報活動につながる。
春は「シイタケ、ニラ、トマトづくし」とか、名を打ってね、あと、夏は「牛肉、豚肉、肉づくし」、秋は「リンゴ、梨、ブドウなどの果物づくし」、冬は「イチゴ、コンニャク、そばなどの鹿沼名産づくし」などのような形で、返礼品を工夫して、数多い寄附者の獲得に努めてください。
本市の状況は、まだまだ伸びる余地があると、私も考えております。
今後とも、たゆまぬ努力を続けていただきたいと考えます。
次に、６次産業化の推進のための有力な農産物と工業製品についての課題と取り組み。
魅力的な返礼品は有効な手段で、とてもあると思います、私もそう思っています。
そして、鹿沼には、豊かな農林産物や工業製品、たくさんあると思っておりますが、しかし、６次産業に取り組む生産者というのはちょっと少ないかなと。
まあ、最終的に、先ほど言ったのですけれども、工業製品が少ないのも課題なのだろうなということが言えると思います。
取り組みとしては、まあ課題に応じた補助メニューですかね、先ほど言っていました、の情報の提供、農産物についてだったら、農業団体、特に上都賀農業振興協議会の話をされているのかと思いますが、そこにおいて支援もしているよ、ということです。
それで、現在の農産物の返礼では、ブルーベリー、イチゴなどの加工品がございますということですね。
まあ、私の考えられる重要点としては、市が返礼品となる農産物を調査、研究し、選定した作物を奨励し、６次産業化を図ることで、農業収益も安定する、これを農業関係者のために推進してください。
ある程度いいものを決めてかからないと、６次産業というのは、かなり難しいのだと思っています。
それが、実際に、基本的に返礼品とかなるのには、そういったことをしっかり取り組んでいただきたいなと考えております。
さて、また、返礼品の選び方も、私が考えるのは、やはり友好都市さんや鹿沼市に進出してくる企業さんの商品というものを、ちょっと大事にしていただきたいなと。
そうすれば、実際に、いろんなパンフレットをつくったとしても、そういうところに置かせていただけるのかな、そういう一つの視点を持っていただければと思います。
広報力によるものが大きいというのが、私の考え方です。
寄附者の興味を持たせる、インパクトのある紙面づくり、画像印刷能力、最も重要なのは、寄附者への次年度のフォローアップすることです。
本市の感謝の気持ちとおもてなしの心が伝わるような広報紙を作成し、返礼品と一緒に送ってやってください。
これがいろいろな形で、他地域で伝達されると私は思っております。
この感謝の気持ち、しっかり送ってください。
ここで、再質問いたします。
ポータルサイトを増やすことや、返礼品を増やすことも重要であるが、それは全て「待つ姿勢」と考えます。
寄附者に対し、より積極的なアプローチする具体的なものはないのか、お伺いをいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 再質問にお答えをいたします。
新たな寄附者へのアプローチといいますか、そういう部分かなと思われるのですが、まず、様々な形で、つながりのある、縁といいますかね、地縁だったり、そういう方に対しまして、セールス、情報を発信することが効果的かなと思っています。
例えば、首都圏において、鹿沼市出身者が経営する企業だったり、例えば、東京とか、関西の県人会、そういうところにセールスを行うことによって、まずは、鹿沼のいいもの、気づいていただいて、そこから周辺に広がるようなことが有効かななんていうことをちょっと考えております。
また、新規開拓者も重要なのですが、リピーターの確保にもちょっと力を入れていきたいと思っています。
それで、一度寄附をしていただいた方に対しまして、返礼品をきっかけにして、次も、ちょっとつい手を出したくなるような、少額の寄附メニューですね、こういうものの情報。
それで、先ほども議員がおっしゃっていましたが、年４回、これは多分定期便のことを言っているのかと思うのですが、そういうものも、今検討しておりまして、そういうのもあわせて、情報を伝えることで、ちょっと広がりができるかなと思っておりますし、また、先ほど広報紙の、一緒に載せてというのもありましたけれども、寄附品が市民生活にこういうふうに役に立っているというようなパンフレットもつくって、そういうものも返礼品とあわせて送ることも、今やっていこうと考えております。
特にそのパンフレットには、イベント企画、また、事業などもあわせて載せて、本市のファンとなってもらうように、していければ、周囲への広がりも出てくるのかなということで、その仕組みをつくっていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 再答弁、ありがとうございました。
企業や、リピーターですかね、これらの確保というのですか、あとは、寄附者に伝わるようなパンフレットというものをつくっていただく。
まあ、はっきり言うと、私が考えている広報イメージと大差ないかなって、頑張っていただければと考えております、よろしくお願いをいたします。
ここで、私の考え、ちょっとだけ述べさせていただきます。
「鹿沼市をイメージするのは何か」と、これ他市や他県の方に問えば、なんて答えますかね。
私だったら、多分、ユネスコ登録の鹿沼秋まつりというのが挙げられるのではないですかね、一番先にそこがくるのではないですか。
それで、現在では、まあ木製品であれば、建具とか組子などを使えます。
そして、金属加工であれば、３Ｄレーザープリンターみたいな機器もありますので、できれば、あの、市長公室にあるような、あの屋台ですか、ああいったのを、金属加工とか木製品でつくっていただいて、それを返礼することで、鹿沼らしさというのが、すごくアピールできるかなと。
それで、これが企業に置いていただければ、企業のフロントでもあれば、これは非常に情報の発信源として優良かなと思いますので、その辺は考えていっていただければありがたいと思います。
次に、６次産業を図るということですかね。
私の考え方の中では、やはり、いろいろ考えていますが、健康食品が一番なのかなって気がします。
それで、そんな商品の中でも、私がちょっと自分でやったり、何か考えているのは、繊維質の多いサツマイモなんかは、非常にいいものがあるのだと。
あと、消化酵素の多い食品としては、アオパパイヤなんかはすごく多いということをやっておりまして、自分でも実際つくっております、10本ほど植えてつくってみています。
毎年、ならないかというと、なります。
それで、なりすぎて、どうしたらいいかなっていうので、困っているときもあります。
加工品としては、やはり地物ではないですけれども、もともとある麻なんかは、私はいい商品なのではないかなと思います、農産物としても。
まあ、麻はですね、私、結構高値で取引されていますが、麻って、非常に切って、なんですか、加工するのが面倒くさくて、みんなやめてしまっている可能性があるのですが、それを６次化をして、一括して、鹿沼でどこかで処理をするところがあると、それでの収益というのは、高められるのかなということも考えております。
本市も、今後、調査・研究し、行政が道を示し、地方創生総合拠点整備交付金を活用した施設整備を推進し、新たな返礼品の開発につながるよう、広報活動、地域活性化のためにも、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で、ふるさと納税に関する質問を終わります。
次の質問に移ります。
地域経済の活性化について。
産業団地についてお伺いいたします。
第８次総合計画の雇用の創出と働く環境づくりに現状と課題と取り組み方針の中で触れています、産業団地造成には、多額の資金と長い年月がかかります。
その経済効果は鹿沼市にとって大きいものと考えます。
産業団地造成による、全ての効果についてお示しください。
次に、現在造成中の産業団地完成後の次期計画について、本市の考えと課題及び他市の状況をお示しください。
以上の２件です。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 地域経済の活性化についての質問の、産業団地造成についてお答えをいたします。
まず、造成による効果についてでありますけれども、本市は現在、６つの工業団地と、とちぎ流通センターがあり、現在、新たに鹿沼インター産業団地の造成を進めております。
産業団地造成の効果といたしましては、企業誘致による雇用の創出、人口減少の抑制、地域経済の活性化、税収の増加などが挙げられます。
次に、次期計画についてでありますけれども、第８次総合計画では、鹿沼インター産業団地の早期整備を目指すとともに、企業の立地ニーズに対応するため「適地の創出を検討する」と記載をし、企業誘致を継続して進めることといたしております。
また、県では、令和３年度から５年間で200ヘクタールの産業団地整備を目標に掲げており、県内他市においても６市７地区で新産業団地の整備が進行中であるほか、その後の新たな整備計画の準備に着手した自治体もあります。
本市における新たな適地の創出につきましては、鹿沼インター産業団地の分譲状況を見ながら、これまでも課題となっている既存の茂呂地区の工業専用地域の土地利用のあり方も含め、関係法令との整合性や的確な需要見通しに基づき、検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 答弁をいただきまして、ありがとうございます。
産業団地造成による効果、回答では、今度、鹿沼インター産業団地の造成を、最後に今やっておりますということですね。
その効果は、産業団地をつくり、企業を誘致することで、雇用の創出、人口減少の抑制、財政基盤の強化が図れるということですね。
次期計画に対して、本市の考えと、課題と、他市の状況については、第８次総合計画に、「適地の創成」の検討を盛り込んであります。
県内でも６市７地区の産業団地が整備されつつあります。
そして、その後新たな整備計画に着手している自治体もあるということですね。
課題としては、茂呂地区の土地利用の状況、そして関係法令、適切な需要見込みに基づいた調査・検討は進めるということでよろしいですね、との回答をいただきました。
私は、産業団地の完了までのスケジュール、事業の規模を考えますと、事前にできることを実施することは、鹿沼市の将来ビジョンを描くため、最良の方策と考えております。
佐藤市長の目指すところ、で、私の考えるところ、これは同じだと思っております。
佐藤市政にとって、大きな経済対策の決め手となる、そして、第８次総合計画内での完成を確実にするため、ぜひお願いがございます。
ここで、再質問させていただきます。
産業団地完了までに要する時間、８年以上かかると考えれば、計画策定の準備のテーブルに乗せるための、事前準備のあり方調査は、企業からの立地ニーズに対応するためには、早期での事業着手の検討が必要と思うが、来年度において、事業を予定する具体的な作業はあるのか。
また、調査・検討するための予算措置を考えるのか、お伺いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
今、大貫議員のほうでお話になられましたけれども、一つの産業団地をつくるということは、８年から10年近く、やっぱり場所の選定から始まって、いろんな法令の整理をしながら、事業主体がどこになるのかとか、それから用地買収、さらには工事ということで、非常に長期間の時間を要するということは、もうご指摘のとおりであります。
したがって、やっぱり現在進行形でインター産業団地、整備をいたしておりますけれども、当然、次のことも考えながら、やっぱりそれらに備えて準備を始めるということは、極めて大切だろうというふうに思っています。
ただ具体的に、現在ですね、どこの場所というふうな絞り込みをしているわけではありませんし、いろいろ、「あそこがいいんじゃないか、ここがいいんじゃないか」という話は伝わってまいりますけれども、まずはそれを具体的に絞り込んで、作業を進めているという状況ではございません。
当然、事業を進めるに当たっては、大変な資金も必要になりますから、その今つくっている産業団地の、いわゆるその販売状況等もしっかりにらみながら、それでも準備を怠ることなく、当然、予算措置ということも含めて、引き続き検討していくと、こういうふうに現在考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 答弁をいただきまして、ありがとうございます。
確かに、具体的なスケジュールというのは、なかなか取り掛かるのが難しいかとは思いますが、やはりその前の段階の調査であると私は思っております。
あり方調査、基本調査というのは、もうそういうたたき台、「ここの場所を選ぶか、ここの場所を選ぶか」という前に、「どこら辺があるか」というのを調べるための調査だと、私は思っております。
ですから、できるだけ早めに、しっかりとした形で、私は残していただきたいなと思っております。
まあ、全てに言えることですが、地域経済の活性化、財政基盤の強化を図る政策は、立ち止まらず、先ほども言っていましたが、じっくり考える、そして、推進すると、それで、できれば、私の考えでは、明るい未来を残していただけるよう、頑張っていただきたい。
これからはちょっと提言となります。
新たな産業団地について、鹿沼市の経済の活性化、人口の減少を抑制するため、重要な問題であることから、来年の予算化を目指していただくため、12月議会で、再度質問をさせていただきたいと考えております、よろしくお願いいたします。
次の問題に移ります。
新鹿沼駅西土地区画整理事業について。
事業計画の変更についてお伺いをいたします。
清算、完了までの課題と取り組みについて、お示しください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也 都市建設部長 新鹿沼駅西土地区画整理事業についての質問の、事業計画変更についてお答えします。
清算、完了までの課題と取り組みについてでありますが、新鹿沼駅西土地区画整理事業は、施行地区面積約28.9ヘクタール、事業施行期間は、平成16年９月10日から令和６年３月31日で実施しており、令和３年度末の進捗率は95.3％であります。
まず、課題としては、継続協議となっております関係権利者との合意形成に時間を要しているところであります。
次に、取り組みについてでありますが、現在、権利者との合意形成に向け、仮換地の変更を含む新たな提案を検討しており、県と協議を行っているところであります。
今年度は、仮換地や施行期間の変更のため、事業計画の変更を行う予定です。
この変更により、換地処分の公告を、令和８年度末を目標とし、その後の清算事務は、令和９年度から実施し、翌、令和10年度の事業完了を目指します。
事業全体の早期完了に向け、引き続き努力してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 答弁をいただきました。
まあ、課題、地権者との合意がまだ至っていない部分が一部ございますと。
あとの全体像については、私も元担当者で、８年、７年ぐらいいたものですから、その細かい点はわかっておりますので、それは、まあ、よしとしますね。
それで、清算までかかる期間、清算が９年で、完了まで、令和10年を目標にしていますということでございます。
まあ、私の経験の中で、ちょっと述べさせていただきたいのは、なるべく、速やかに完了するよう、全てが完了するようにしていただきたいですね。
途中で、まあ変な話、やめてしまうとか、除いてしまうなんて地域を残さずに、完全に終わらせていただきたいです。
これは、今までもそうですが、鹿沼においての区画整理の中で、途中で、ちょっとエリアを抜いたり、これやめてしまったという事業は１個もないと思います、１カ所も、私も記憶していません。
ということは、やはり完全実施に向けての、今後とも邁進して、推進、事業を推進してください。
以上で、新鹿沼駅西土地区画整理に関する質問を終わります。
本日の質問は、４件です。
誠意ある回答、まことにありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、２時５分といたします。
（午後 １時５７分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時０５分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
10番、阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号10番、日本共産党の阿部秀実です。
早速質問に入ります。
１番目の質問、ヤングケアラーについて質問いたします。
このテーマについては、３月の議会でも取り上げさせていただきました。
ヤングケアラーの問題、できるだけ早い時期で、具体的に支援を進めてほしいということで、引き続き今回の議会でも取り上げます。
まず、第１番目として、ヤングケアラーを支援するための具体化について。
３月の定例議会で取り上げたヤングケアラーの対策について、実態の調査や相談窓口の設置、ヤングケアラー家庭の課題を把握しての支援策など、鹿沼市としての具体的な対応をしていくため、条例の制定をするべきと思いますが、考えを伺います。
２つ目、ヤングケアラー問題の周知、早期発見と支援について。
チラシの配布や呼びかけなど、周知を広げることで、関係機関の認知度向上によるヤングケアラーの早期発見と支援で、悩んでいる子供たちをいち早く助けられる環境をつくるべきだと思っています。執行部の考えを伺います。
以上２点、お願いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ヤングケアラーについての質問のうち、ヤングケアラーを支援するための具体的な対応としての条例制定についてお答えをいたします。
「ヤングケアラー」の法律上の定義は、特にございませんけれども、一般には「本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子供」とされております。
国が実施した全国的な実態調査では、中学生で17人に１人、高校生で24人に１人がヤングケアラーで、その内容は、食事の準備、洗濯などの家事、祖父母の介護や見守りなど多岐にわたっているという報告がなされております。
子供が、年齢や成長の度合いに見合わない仕事を担い、重い責任を負うことは、学校生活や人格形成にも多大な影響を及ぼします。
さらには、
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、社会的な孤独や孤立の問題は深刻さを増しており、支援体制の整備は急務となっております。
このような状況を踏まえて、私は、今年度中にヤングケアラーに特化した条例を制定をし、早急に対応していきたいと考えております。
次に、ヤングケアラー問題の周知、早期発見と支援についてお答えをいたします。
ヤングケアラーを支援しやすい環境をつくるためには、まず多くの人にヤングケアラーの問題を知っていただくことが重要であると考えております。
まずは、市民の理解と関心を深めていくため、市は必要な情報提供や普及啓発に取り組んでいくことを条例に規定をし、積極的に取り組んでまいります。
ヤングケアラーは、家庭内のプライベートな問題であり、「知られたくない」「本人や家族の自覚がない」といった理由から、支援が必要であったとしてもそれが表面化しにくいものであります。
本市の将来を担う子供たち誰もが、自分の夢をあきらめることなく成長していける環境を整えていくために、行政と教育・福祉・介護・医療などの分野の関係機関が連携を強化し、早期発見から支援へとつなげる体制を早急に整え、「笑顔あふれるやさしいまち」の実現に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
まず１番目の部分で、再質問をします。
１番については、条例を制定して、支援の具体化の実現をしてほしいと思っているところでありました。
今、そうした答弁をいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。
この条例について、他の自治体でも、条例づくりについては、少しずつ広がっているところです。
那須町なんかでも、いち早く取り組んでいますが、ところが知るところでは、子供に限るような形ではなくて、全体的なケアラーの支援というような感じで取り組んでいるようなのですが、今、市長の答弁では、ヤングケアラーに特化した条例の制定ということでのお話がありました。
こういう条例を制定している自治体というのは、私は存じないのですが、もし知っているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
また、市長は、ヤングケアラーに特化した条例ということについての考えというか、市長の思いというのが何かあるのか、その辺もお聞きしたいと思います。
以上２点、お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 まず、他の自治体の状況についてでありますけれども、現在、先ほど那須町の話がございました。
ケアラー全般にわたる支援のための条例ということでもって、制定をされておりまして、ヤングケアラーに特化した条例制定というのは、埼玉県の入間市が、この６月議会、現在開会中だと思うのですけれども、６月議会に条例の制定を上程していると、こういうふうに伺っております。
したがって、本年７月施行予定ということですから、それが国内では第１号ということになるのだろうと思っています。
それで、ヤングケアラーに特化しない、いわゆる全般的なケアラー支援条例というのは、北海道、それと埼玉県、茨城県ですか、を含めて、全国で９自治体が制定済みということで、そういう意味では、ほかでこのヤングケアラーに特化した条例制定が、とりあえず今年度ないということになると、鹿沼が県内ではもちろんですけれども、全国２番目になるのかなというふうに思いながら、鋭意その制定に向けて準備を進めていきたいというふうに思っております。
思いということでありますけれども、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、申し上げましたけれども、やはりヤングケアラーという、そのものが、なかなかまだ広く世間で理解が進んでいない、しかし実態的には、国の調査の中でも、かなりの割合でもって、存在をしているというふうな調査が出ておりました。
したがって、ヤングケアラーに特化する形での条例制定というのは、まず多くの人に関心を持って、注目をしていただきたいという思いも一つございます。
と同時に、やっぱりなかなか表面化しづらいということもございますので、それらをしっかり受け止めていく、そういった体制もつくっていかなければならないのだろうというふうに思っています。
そういう意味で、まずイの一番にやっぱり学校の役割というのが非常に大きいというふうに思っていますし、そのほか、いろんな関係する皆さんが連携をとりながら、しっかりとそういった現状の把握といいますか、相談しやすい、そういう、あるいは、状況を見極められるような、そういった体制をつくっていくということが、まず、もう一つ大切なことだろうというふうに思っています。
それから、いわゆるその支援という意味では、いろんな介護保険であったり、あるいは障がい者の支援であったり、ヘルパーの派遣であったりという、一応全般的には整っているわけでありますけれども、ヤングケアラーというところで、その範囲から除かれてしまうというか、対象にならない部分がかなりあるということですので、そういったところを支援する制度についても、あわせて検討して、条例の中に盛り込んでいければなということで、これから検討していきたいと思っています。
とにかく、この条例をつくることによって、大勢の皆さんに関心を持っていただいて、その受け入れ体制をしっかり整えつつ、支援体制もあわせて整備を図っていきたいと、こういうことでございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
条例づくり、本気で取り組むということを、今、確認はさせていただきました、よろしくお願いします。
２つ目の質問での再質問です。
周知を広げてほしいということで、質問をしました。
その中で、市長の話では、条例の中で情報提供とか、この普及啓発ですかね、これらを積極的に取り組むということの答弁だと思います。
しっかりやっていただきたいと思っています。
また、この福祉、介護、医療、教育など、関係機関との連携強化というところで、特に学校関係とか、早期発見と必要な支援体制づくりをやらなければならないというようなお話でしたが、今年度中に条例を制定して、ヤングケアラーの支援に取り組むということで、今お話がありましたけれども、もう一度お聞きしますが、どんなことに力を入れていくということなのでしょうか。
また、この条例制定で、新年度での体制というのは、何か支援策というのを、何か、具体的なものというか、考えがあるのであれば、その辺もお聞かせいただければと思います、お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 質問にお答えしたいと思います。
繰り返しになると思います。
一つにはやっぱり、しっかりとヤングケアラーの実態というか、そういうものについての周知を図って、広く市民の理解を求めていきたい、得ていきたいなということであります。
そのために、しかし、自分からなかなか訴えづらいという現況もございますので、そういう意味で、学校とか、あるいは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、あるいは、民生委員さんとか、ケアマネージャーさんとか、そういった、あるいは子ども食堂ですね、そういったものもあわせて、広く皆さんにそういった実態を受け止められるというか、あるいは対象になられる方からすると、そういったものを気軽に訴えられるような、そういった関係を、組織をつくって、整備していければなということであります。
あとは、市が具体的に考えられる支援制度でありますけれども、ちょっと先ほども触れましたけれども、例えば介護保険、介護とか、そういった中で、ヘルパーの派遣があっても、そのヤングケアラーにかかわる、例えば、ヘルパー派遣の対象になっている方のいろんな食事の世話とか、あるいは、その身の回りの世話ということは可能なのですけれども、そのヤングケアラーのための何か支援とか、あるいは、そのヤングケアラーが自分の弟、妹に対して、食事の用意をするとか、洗濯しているとか、そういったものに対する支援とか、そこのところは対象外になってしまうので、何かそこのところをうまく埋められるような、独自のヘルパーの派遣というようなことも、やっぱり考えていく必要があるのかなと、そんなふうなことを考えておりますけれども、いずれにしても、もう少しいろいろケースは挙げながら、どういったきめの細かい対応ができるかということを十分検討していきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 そうですね、具体的取り組みというのは、これからいろいろと、条例をつくっていく中で進めるということで、いろいろ乗り越えなくてはならない壁もあるのだと思うのですね。
地域包括ケアシステムでは補えないようなことも、この条例の中でつくっていきたいというような感じでも受け止めました。
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
再々質問としまして、先月の末、５月31日に下野新聞で、論説で、県のヤングケアラー調査というものが出ていました。
これによると、夏休み前の７月の段階で、児童生徒向けの調査、小学生は６年生、それから中学生が２年生、高校生も２年生ということで、県内全ての小中学校の児童生徒、それから全ての小学校、中学校、高校の約600校を対象に学校向けの調査、子供たちと学校向けと両方の調査をやるということで、今事業計画をしているようです。
こうした中で、今、このヤングケアラーというのは、まずはいろんな人に知っていただきたいというところなのだと思うのです。
そういったところで、教育委員会としては、この学校の職員、そして、子供たちに向けて、こういうアンケートをやるということは、今、このときこそ、広く認知して、率を広げるというか、そういう部分では、一つの機会だと思うのですが、まあ県のほうから、今どんなふうに、県教育委員会のほうから言われているのかわかりませんけれども、何か今考えていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 ヤングケアラーの実態調査ということについてお答えしたいと思います。
ただいまの条例の制定とともに、県のほうで行うという予定の実態調査、これを通して、この実態を把握するというふうなことは、大変大切なことであるというふうに思っております。
調査の具体的なところについては、まだ県から具体的には通知がないですので、詳細は把握していないわけですけれども、ただいま議員がおっしゃったように、小中学校では小学校５年生、中学校２年生の全児童生徒を対象として、それから学校に対する調査も行うというふうなことで、タブレットを活用したウェブ調査の形を考えているというふうにお聞きしております。
夏休み前の調査というふうなことで、結果が公表されるのは、今年度末ぐらいかなというようなことでお聞きしているわけですけれども、実態を把握することによって、この理解を深めるというふうなことで、これまでも学校のほうでは、日頃からの観察ですとか、教育相談、あるいはアンケート調査などによって、ヤングケアラーを含めて、様々な問題の実態の把握には努めているところでございますけれども、この実態調査によって、さらに学校における取り組みの上で、取り組みが必要なこと、あるいは福祉などの機関との連携で、さらに心がけていくべきこと、あるいは、どのような連携を図っていくべきか、その方策の具体化を含めて、検討していく大きな材料になってくるのではないかなというふうに思っております。
それと、教職員が、やはりその実態を理解するというふうなことはとても大事なことだと思うのですけれども、そういった面で、教員の研修というふうなことで、これは県の教育委員会の上都賀教育事務所が主催した研修会なのですけれども、今年の５月の24日に、鹿沼市と日光市の全部の学校の人権教育主任を対象として、ヤングケアラーをテーマとした研修会を行いました。
その中で、ヤングケアラーというのは、こういう子供たちですよというふうなことですとか、具体的にどんなことに困っているか、そして、学校としてはどんなふうな声かけをしたらよいかというふうなことで、教員の研修なども行っておりますので、そういったことももとにしながら、さらに取り組みを深めていければというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 認知を広げるためのいろいろな取り組みということで、学校が、教育委員会のほうとしても、取り組みを始めているということで、研修もやっているということですが、まずは、この全体の条例をつくっていくということ、それから、学校での取り組みということで、何よりも、プライベートなことなので、そこは十分に子供たちの家庭の生活等を配慮して、取り組んでいただきたいと思います。
それで、県のケアラー支援に関する有識者会議ということで、県のほうもいろいろと動き出したようです。
そんな中では、子供たち自分自身がケアラーであると意識していないという現実があるということで、なかなか見つけにくいということと。
逆に、家庭の状況を周りにさとられたくないということで、隠している場合もある。
それから、今回のアンケートを取り組む中でも、その小学生と中学生と高校生ということで、それぞれの年齢に応じたアンケートの取り組み、やり方を考えなくてはならないということ。
そして、さらには、子供たちの中には、プラス思考で、ケアをしている子供たちもいるということでは、ヤングケアラー自体を否定するようなことはあってはならないのだと思います。
やっぱり家庭の中での家のお手伝いというのは、私、子供の頃は道徳の時間で、「家の手伝いというのはすばらしい」ということで学んできたというところもありますし、いろんな、多角多面的な角度で見ながら、それぞれの中で鹿沼の子供たちが、子供らしく健全に育っていくというためのことを一番の目的に取り組んでいただきたいと思います。
再々質問までいきましたので、最後はこれを要望として、執行部及び市教育委員会にお願いしまして、次の質問に入りたいと思います。
続きまして、市民の健康について伺います。
１番目、健康寿命の延伸（骨粗しょう症検診の拡充）について伺います。
本市が取り組んでいる骨粗しょう症検診は、40歳から５歳ごとに70歳までの女性を対象に取り組んでいます。
骨粗しょう症の予防を意識することの重要性が高まっていることから、さらに若い年代から検診の拡充で、健康寿命の延伸を図るべきと思っていますが、考えを伺います。
２番目として、高齢者の補聴器購入補助制度の導入について伺います。
いきいきかぬま長寿計画に基づく高齢者福祉施策の推進では、生きがいづくりと社会参加の推進を図るとしています。
元気な高齢者が活躍して、地域の中で安全に暮らしていくためにも、耳が聞こえにくくなった高齢者が我慢することなく、補聴器を買うことができるよう、購入の補助制度を導入してはと思いますが、考えを伺います。
以上２点、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 市民の健康についての質問のうち、健康寿命の延伸（骨粗しょう症検診の拡充）についてお答えいたします。
骨粗しょう症検診の対象者の拡充についてでありますが、まず、骨粗しょう症とは、骨が脆弱となり、骨折などが引き起こしやすくなる状態のことであり、骨折により、日常生活の動作を困難にし、生活の質を低下させるだけでなく、介護が必要な状態や寝たきりに至る場合もあります。
人間の骨量は、20歳頃最大骨量に達し、その後、比較的安定に推移した後、加齢に伴い減少します。
特に、閉経後の女性に多くみられ、女性ホルモンの減少や加齢と関係が深いと言われており、予防には、検診による早期発見と、若い年代からの食事や運動・喫煙などの生活習慣の改善に取り組むことが重要であります。
市では、健康増進法に基づき、骨粗しょう症検診を40歳から５歳ごとに70歳までと、特に骨の状態の変化が激しい50歳代に「52歳」を追加し、検診の機会を増やし、疾患の早期発見に努めております。
また、検診において指導や精密検査が必要と判定された方に、骨粗しょう症予防教室を実施し、食生活の改善や運動の指導を行い、骨量の維持と減少予防を図っております。
今後とも、健康寿命の延伸を図るため、健康増進計画「健康かぬま21」を推進し、引き続き食生活や運動に関する健康教育や普及啓発活動を実施してまいりますが、さらに若い年代の方への健康づくりの意識づけに努めるとともに、自身の健康状態を知り、生活の見直しを図ることができるよう、検診の受診機会の拡充を検討してまいります。
次に、高齢者の補聴器購入補助制度の導入についてお答えします。
耳が聞こえにくくなった高齢者に対する補聴器の購入補助制度の導入でありますが、市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会づくりを進めるため、第８期いきいきかぬま長寿計画に掲げる５つの基本目標の実現に向けて、生きがいづくりや社会参加の促進、そして、安心して暮らせるまちづくりを推進しております。
加齢による聴力機能の低下は、認知症発症要因の一つとも言われ、それを補うことは、高齢者の認知症予防や、社会参加が減少し、ひきこもることなどにより「フレイル」と言われる健康と要介護の中間的な状態に陥ることや、その進行を予防することにつながる、重要なことだと考えております。
補聴器を購入するための補助に関しましては、県内14市中、宇都宮市と足利市、矢板市の３市で実施している状況です。
補助に当たっては、申請者の世帯の所得に応じた負担額を設定したり、限度額を設けるなどといったものとなっております。
一方で、以前補聴器を給付する事業を行っていた自治体が、利用者とのニーズが合わなくなり、申請件数が減少して制度の廃止に至ったという事例もあるようです。
市では、現在、「安心して暮らせるまちづくりの推進」において、高齢者の在宅での生活を支援するため、「寝たきり老人等紙おむつ給付事業」や「緊急通報システム設置事業」といった多くの事業を行っておりますが、介護を必要としない元気な高齢者が地域社会活動に積極的に参加できるような社会を目指すためには、健康寿命の延伸を図ることが重要であると考えております。
今後、国や県、他市の動向を注視し、高齢者福祉施策全体の検証を行いながら、制度創設の必要性を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 それでは、再質問をします。
まずは、骨粗しょう症、非常に呼びにくい名前なのですが、この骨粗、「粗（そ）」は粗いという字ですけれども、「鬆（しょう）」という字は、長いという字に横に３本入れて、下に松の木の「松」という字を書くのですね、普段使わない漢字です。
それで、この言葉の発祥というのが、明治30年に東京大学医学部整形学科外科医の初代の、田代先生という方が、名前をつけたようなのですが、松の葉の重なりから、向こう側が透けて見える状態を、この「鬆」という字を書くらしいのですね。
それで、その成り立ちから、明治時代の日本の原風景をほうふつさせるということで、この言葉と骨という言葉を入れて、「骨粗鬆症」という病名をつけたらしいです。
まあ、日本人ならではの漢字に対する造詣の深さというか、日本人の感性というか、そういうのをうかがえるような文字なのですが、そんなことで、「なるほど」と言っている場合ではないのですけれども。
要するに、骨密度が落ちて、骨がスカスカになっていって、それで、非常に重症になってしまう場合もあるということで、まず、その予防のためには、できるだけ早い時期から対策をとっていかなくてはならないということで、生活習慣予防ということなのだと思います。
今、部長の答弁の中でも、食生活、あとは運動、そういったところということですが、それでも、やはり気をつけていてもなってしまうということで、今現在、日本全体で1,280万人、女性が980万人、男性でも300万人ということで、意外と男性でもいるのですね。
ところが、検診では、女性しかやっていないのですけれども、というのも、女性の骨格、骨が細い、男性の場合は骨が太くて、形が違うということで、男性の場合は、その検診をした結果での治療方法というのが、まだ医療的に確定されてないらしくて、女性に特化してやっているらしいです。
なので、より進めていくためには、男の人も女の人も、まずは暴飲暴食とか、糖分とか、塩分を控える習慣づくりという、いわゆる生活習慣の形をつくっていくというところでは、ホームページの中では、そうしたことは、あまりまだ訴えていないのだと思うので、そこは、今、これからさらに周知を広げていくということでの答弁だったので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
骨粗しょう症の検診、今鹿沼市の検診率というのは、どれぐらいでしょうか、そこを確認したいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
鹿沼市で行っております骨粗しょう症検診、令和３年度の実績になりますけれども、受診率につきましては、10.3％であります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 鹿沼市は10.3％ということで、数字が出ました。
骨粗しょう症の検診率の全国ランキングというのがあるのですね、ここに、全国ランキング。
それで、実は、ここの中で、栃木県、１番なのです。
それで、栃木県は断トツ、レベルが高くて、でも、14％なのですね。
それで、低いところでは、１％を切ってしまうところもあるし、その検診自体もやっていない自治体もあるくらいなのです。
それで、そうした中で、全国の平均はというと、５％ですので、まあ鹿沼市の受診率は、まあ平均よりは、その約２倍ということで、非常に高いのですけれども、もう栃木県の平均が14％ということを考えれば、栃木県の中では、低いのだと思います。
そういうことを考えれば、さらに、これから広げていくということが必要だと思います。
それで、自治体によっては、30代ぐらいから、この検診を受けられるようにして、それで、上が70歳ではなくて、80歳ぐらいまで、受けられるという、そんな自治体もあるということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それで、もう１つの表の中で、こういう表があるのですが、要介護になってしまう原因の中で、骨折というのが２番目で、約２割、20％ぐらいいるのですね。
やっぱりそこの原因というのは、骨粗しょう症が原因になっているということが多いということで、そういう意味では、これから、いよいよ2025年問題なんかに取り組む中で、いきいきかぬま長寿計画の中で、高齢者が元気に暮らしていくというところ。
まあ、そこでは、やはりこの検診を広げていくということも非常に重要だと思っています。
まずは１番目の中で、この検診の拡充ということで、お願いしましたが、若い人の意識づけとか、広げるという答弁でしたが、今後その拡充、拡大をする、そんなに難しいことではないのだと思うのですが、ぜひお願いしたいと思うのですが、何か執行部として考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います、再々質問ですね。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。
対象年齢を若い世代に広げるということも一つ、検討する課題かと思いますが、現在行っております40歳から５歳刻みで70歳までの検診、こちらの受診率を上げていくというのも、大切な方法かと思います。
それで、先ほど阿部議員のほうから、いろいろ調べていただいた情報の中で、県平均が15％という受診率のお話をいただきました。
ということは、当然、そこより高い自治体もありますので、そういった自治体について、その検診のあり方等を調べながら、鹿沼市としてやれる検診の取り組みについては、検証を行って、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 よろしくお願いします。
それでは、２番目の補聴器について、再質問をいたします。
また、パネルがあります。
「フレイル」という言葉、部長からありました。
健康寿命の延伸ということで、今回テーマにしているのですが、元気なところから、「フレイル」というだんだんと老化をしていく、それで要介護の状態になっていくというところで、やはりこの健康な状態を延ばしていくということが、健康寿命を延ばしていくということで、鹿沼市には、「いきいきかぬま長寿計画」というものがあります。
それで、この長寿計画が、今回は第８期ということで、令和３年度から令和５年度までということで、今計画が、ちょうど真ん中で進んでいるということです。
それで、ここでも、市長の挨拶の中にもありますが、高齢者の方が地域で元気に暮らしていく、また、安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいということで、この計画があるということです。
そういう意味では、この補聴器というものが、耳が遠くなってしまうと、なかなかまちに、社会に出ていかなくなって、社会参加をしていかなくなってしまうと。
そうすると、いろんな情報が入ってこないで、音が聞こえないということで、その先に認知症になる率が非常に高いということが、研究の結果で出ているようです。
そういう意味では、いろんな対策をすることで、ひいては医療給付の削減にも、圧縮にもつながるということでは、この補聴器の補助というのは、非常に有効かと思っています。
部長の話では、制度の廃止や見直しをした自治体もあるぐらいだということだったのですが、鹿沼市はまだやっていないので、まずはやってみるべきだと思うのですね。
ということで、その検討を、「検討はしていく」ということなのですが、今後それをやっていくために、どんな検討をしていくのか、お聞かせいただければと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁の中で、鹿沼市におきましては、日常生活支援の事業を多く行っているという答弁をさせていただきました。
現在、鹿沼市の高齢者に対する日常支援の支援策につきましては、生活物資支援や生活支援、そして、防犯安全、そういったいくつかの項目に分類することができますけれども、全体総数で24の支援事業を現在行っております。
それで、今回、県内の他市の状況を調べましたけれども、鹿沼市以外で、次に多かったのが18の事業。
事業の数が多ければいいというものでは、当然ありませんので、こうした数多くの支援を現在行っていると、こうした内容を、そのニーズや必要性、そういった現在の事業の中身を検証、まずさせていただいて、新たな事業創設として、この補聴器の導入への補助、そういったものの効果やニーズが、どういうものかというところもあわせて、検証していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
2017年の１月に、国のほうで、「新オレンジプラン」の中での、厚生労働省ですね、「認知症施策推進総合戦略」ということで、「新オレンジプラン」ですが、認知症の危険因子の一つとして、難聴を認めたというものが出ています。
やっぱり聴覚障がいが起こることによって、高齢者が社会的に孤立をして、認知症やうつ病を発症しやすくなるということが明らかになっているという研究結果が出ています。
そうした意味では、やはりどうしても老化現象の中で、耳が遠くなるというのは仕方がないことなのです。
それで、それを補うことによって、こういう予防策になるということが、研究経過も出ているということでは、検討されるということでしたが、十分に自己実現に向けて検討していただきたいと思っています。
これ以上質問しても、押し問答になってしまうので、聞きませんが、最後はそこを要望にします。それで、また、どこかで質問として、地域包括ケアシステムなんかと一緒にやっていきますので、次回を楽しみにして、以上で、この質問は終わりにします。
３番目に入ります。
それでは、３番目、
新型コロナウイルス感染症での後遺症の問題について伺います。
１番目として、後遺症で悩む市民の現状把握について。
感染から回復した後も、後遺症として様々な症状が続いてしまうなどのことから、市民生活に影響が出ている場合があります。
実態、現状を把握しておく必要があるのではと思いますが、考えを伺います。
２番目として、後遺症相談窓口の設置について。
強い倦怠感から仕事や学校に行けなかったり、思考力・集中力が低下したりなど、一人で悩みを抱えている場合があり、後遺症に関する相談窓口を設置すべきと思いますが、考えを伺います。
以上２点、お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症での後遺症についての質問のうち、後遺症で悩む市民の現状把握についてお答えいたします。
現状把握の必要性についてでありますが、
新型コロナウイルスに感染し、療養期間が終了したにもかかわらず、症状が慢性化したり、新たな症状が出現してしまうなど、後遺症として様々な症状が報告されております。
主なものとしましては、強い倦怠感や疲労感、嗅覚障害、味覚障害、呼吸困難、集中力低下などがあり、重症の場合には、日常生活が困難になるケースもあることから、市としても支援の必要性を感じております。
市としましては、後遺症の不安や悩みを抱える市民に対して、現在、県が行っている、感染した県民への実態調査の結果などから得られた情報の活用なども踏まえながら、県や保健所と連携し、後遺症に関する適切な情報提供や相談支援などを行ってまいります。
次に、後遺症相談窓口の設置についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症やその後遺症に関することは、都道府県が相談窓口となっており、栃木県では、県の「受診・ワクチンコールセンター」が総合的な相談窓口となっております。
現在、後遺症に関して確立した治療法はなく、症状に応じた対症療法が基本となっていることから、後遺症の相談に対しては、かかりつけ医などの医療機関への受診を案内することが基本となっております。
市としましては、市のホームページや広報により、後遺症や相談窓口に関する情報提供を行うほか、「こころの健康相談」により、後遺症を含め、
新型コロナウイルス感染症による不安やストレスを感じる市民の相談に応じるなど、市民に寄り添った支援に努めてまいります。
また、後遺症の不安をなくす一番の対策は、感染しないことであります。
市民の皆様には、引き続き
ワクチン接種や生活の中での
感染予防対策へのご協力をお願いし、感染症の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
コロナに関する問題は、ワクチンとか、感染症とか、基本的には県の保健センターが指導しているということで、もちろん、鹿沼にも
新型コロナウイルス感染予防対策室がありますし、やってはいるけれども、やはり市独自にいろんなことをするということが難しい部分があるのだと思うのですね。
ただ、やっぱり市民の皆さんの中で、困っている、悩んでいる方がいるということであれば、少なくても相談の窓口とか、その辺はやっていくべきかなというふうに思っています。
それで、現在の鹿沼市のホームページの中では、ワクチンのこととか、発熱した場合というようなコロナについてのことは、もうホームページを開くとすぐに出てくるのですけれども、後遺症についてはまだ出ていないのだと思うのですね。
それで、ぜひそこは、「後遺症でお困りの方の場合は、ぜひともここに電話してほしい」とか、「こういう対応がある」とかということは、少し目立つようにやってもらえればと思います。
今年３月の議会のときに、ちょうどその後遺症問題がいろいろ広がってきたときに、医療学会での会議があって、実は鹿沼市内の先生のお誘いがあって、その後遺症の実態と治療の取り組みということで、そのオンライン会議に参加をさせていただきました。
「
新型コロナウイルス感染後遺症の実態と治療の実際」ということで、それで、平畑先生という先生が、主に講演をされたのですが、ヒラハタクリニックという東京都渋谷区にあって、夕方のニュースの番組なんかでも、コメンテーターなんかで、このコロナ後遺症については、いろいろと話をされている方で、やはり、特に東京の場合は、感染者数が多いですから、まあいろんな症例があって、深刻な場合もあるようです。
全然家から出れないという方とか、ベッドから動けないという方までいる、そんなところで、まあ、鹿沼市の中では、そこまでのことはまだ聞いていませんし、多分大丈夫だと思うのですが、でも、やっぱり「ブレインフォグ」というのですかね、頭の前がもやもやしていて、霧がかかったようで、集中力がないとか、力が入らないとか、そういう状況が長い期間、半年ぐらいとか、続いてしまう方もいるようなので、ぜひそこを、まずは取り組んでいただきたいと思います。
この質問を取り上げようと思って、通告した後すぐに、今の栃木県議会の中で、鹿沼の小林県議会議員が、コロナ後遺症の調査のことについて質問し、６月２日、下野新聞のトップの記事として出ました。
それで、県がいよいよ調査に入るということで、発表されたわけですけれども、ぜひそうしたことの情報交換を踏まえて、市のほうでも進めてほしいと思うのですが、市としては、今後、この体制、今、全体の中で話をされましたけれども、ホームページの取り組みとか、今後どんなふうにするのか、教えていただければと思います。
それで、例えば、ほかの自治体をいろいろ調べたところ、そんなにはないのですが、例えば、千葉県の船橋市なんかでは、もうコロナウイルス感染症の後遺症が続く方にということで、どういう状態が後遺症なのかということをお伝えして、それで、そういう場合は県の保健センターとか、もちろん市のレベルではやっていませんから、そこを紹介するような流れをチャートを出して案内しているというようなことがあって、やっぱり後遺症の方、なかなかね、コロナ、回復した後に、また調子がよくないということをほかの人になかなか言えない方もいると思うので、そういう気を使ったような取り組みということで、何か、今考えていることがあれば、最後に再質問をしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
今後の後遺症対策についての考え方ということだと思いますけれども、まず、今のホームページへの掲載についてでありますが、「言われてからやった」というふうにとられるとあれなのですけれども、阿部議員からの通告を受けまして、確か、昨日か今日、その「後遺症の相談はこちらに」というページを見やすい、コロナ感染症の上の部分に、新しくつくったものを、ホームページとして上げております。
また、ちょっと先ほどの説明の中で、市のコロナウイルス感染症対策室や健康課のほうで、そういった相談をまるでやっていないような形で、私、捉えられてしまったのかなとは思いますけれども、対策室のほうでも、当然、
ワクチン接種の副反応も含めてですけれども、そういった市民からの相談があれば、適切なその相談窓口を案内したりとか、番号をお伝えしたりという対応は現在も行っております。
今後もそういったことを、引き続き市民に不便をかけないような形でご案内をしていければなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 よろしくお願いします。
まずは今回、そのコロナのことに関して、問題提起という形で、質問として取り上げました。
取り組みを強めていくということで、市長のほうからも答弁いただきましたので、そこをお願いしまして、以上で私の質問を終わりにします。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、３時１５分といたします。
（午後 ２時５８分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時１５分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
３番、藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 議席番号３番、政新クラブ、藤田義昭でございます。
今回は、大項目２つの質問を用意しております、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１つ目、ＪＲ日光線のダイヤ改正に伴う混雑とその対策及び地方における鉄道のあり方についてお伺いいたします。
前回３月議会に続いて、鉄道関係の質問になります。
前回は、東武新鹿沼駅の売店の閉店で、このままでは、駅前周辺の衰退化が加速してしまうのではないかという趣旨で、市の考えをお伺いいたしました。
今度は、ＪＲ日光線のほうですが、通勤・通学ラッシュが市の政策に影響を及ぼして、こういったことをきっかけに、いずれはまち全体が徐々に衰退していってしまうのではないかという、先のことまで心配しての質問でございます。
今回の質問項目ですが、１つ目が本年３月のダイヤ改正に伴い発生した混雑に関して、通勤・通学者からどのような声を把握しているのかお伺いいたします。
２つ目として、市としてＪＲや県、国など関係機関と対策についてどのような協議がされているか、お伺いいたします。
次に、市の政策へ及ぼす影響についてお伺いいたします。
さらに、地方鉄道の危機と言われておりますが、今後の地方の鉄道のあり方、ＪＲ及び東武鉄道とのかかわり方についてという内容で質問をさせていただきます。
今年３月12日、ＪＲのダイヤ改正で、日光線の朝７時台の列車が１本減りまして、また、あわせて新型車両の導入に伴い、４両編成から３両へ、１両減りました。
新学期のシーズンと重なり、大変混雑し、乗ることができなかった乗客がいたことで、ＳＮＳや新聞報道などで大いに話題になりました。
私も５月11日の水曜日、実際に乗車してまいりました。
鹿沼駅の７時15分発宇都宮行きですが、こちらがそのときの写真でございます。
かなり混雑していまして、乗客の皆さんは乗れそうなドアを探して乗っているというような状態でございました。
次の７時52分発宇都宮行き、こちらは学生さんが減ったことによりまして、若干余裕がある感じでした。
それで、実際にこの７時52分発に乗って、宇都宮のほうに私は行ってまいりました。
その際に、ＪＲ鹿沼駅にいた駅員さんに聞いてみたところ、「今のところ乗れない人はいない」ということでございました。
新聞記事などでは、管轄しているＪＲ大宮支社のほうでは、「全く乗れていないほどは混んでいない」ということで、コメントをしているようでございます。
しかし、これは大宮とか、東京近辺の通勤ラッシュと比べたら普通に見えるのかもしれませんが、これまでいくらか余裕のある通勤・通学をしていた、こちらの地元の皆さん、鹿沼の皆さんにとっては、「当たり前なんだから、混雑が当たり前なんだから仕方ない」と言われても、納得できないところがあるかと思います。
市としても、これまで移住政策の中で、「通勤ラッシュのない鹿沼でゆったりとした田舎暮らしをしてみませんか」というような売り出し方、アピールの仕方をしてきたと思います。
しかし、今回の通勤・通学ラッシュで、せっかくの売りにしてきたことが生かせなくなってしまいます。
また、ＪＲの東側、整備を進めているところでございますが、利用客に不満があるままでは、せっかくつくっても、せっかく整備しても、もしかしたら先々、どんどん利用客が減ったことによって、整備したことがもったいないことになってしまうのではないかというふうにも危惧しております。
さらには、駅前は立地適正化計画では、都市機能誘導区域と位置づけられているものです。
利用客が減って鉄道の駅の価値が下がってしまったら、計画のほうも根本からの見直しになってしまうのではないかと思っております。
このように、この混雑が様々な市の政策に影響が出ると考えております。
車社会と人口減少が進む地方においての今後の鉄道のあり方、かかわり方についても、市として大局を見据えて考えておく必要があると思います。
ぜひその辺の考え方、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 ＪＲ日光線のダイヤ改正に伴う混雑とその対策及び地方における鉄道のあり方についての質問にお答えいたします。
まず、ダイヤ改正に関する通勤・通学者の声の把握についてでありますが、ＪＲ日光線では、議員ご指摘のとおり、本年３月12日のダイヤ改正により、朝７時台の宇都宮行き上り便が、３便から２便に減便となりました。
さらに、新型車両投入に伴い、４両編成から３両編成に減車となりました。
これによりまして、ＪＲ鹿沼駅発、7時15分宇都宮行き上り便に乗客が集中し、混雑が発生をしております。
これまで市に対し、苦情や要望等はありませんが、私どもも新聞報道や利用者によるＳＮＳ発信、また、現地確認を行うなど、混雑の状況は把握をしております。
次に、ＪＲ、県、国との協議についてでありますが、ＪＲ東日本大宮支社では、新学期が始まる４月８日から４月末までの期間、社員をホーム上に配置し、案内誘導を実施したというふうに伺っております。
この中で、ＪＲからの説明では、議員もおっしゃっていましたけれども、「混雑をしているが、乗客全員は乗り切れている」と、さらに、「定時運行が出来ている」というような認識であるということでありました。
しかしながら、市といたしましては、コロナ禍における車内の密状態の解消や利用者の利便性確保が必要であると判断いたしまして、去る５月19日付にて、ＪＲ東日本大宮支社長あてに、混雑解消に関する文書を提出したところであります。
今回は早急な対応が必要であると考え、本市単独の対応となりましたが、県との情報共有は随時行っております。
今後も引き続き、状況の把握に努め、関係機関と連携の上、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 次に、市の政策に及ぼす影響について、お答えをいたします。
公共交通網の充実は、暮らしやすい都市基盤を形成する上で、極めて重要な政策であると認識をしております。
鉄道のダイヤ改正につきましては、交通の輸送力の増減に直結し、また一方では、輸送需要を分散させる時差通勤やフレックス勤務など、ソフト面の対策を促進させるなど、市民生活や企業活動に大小様々な影響が生じることが考えられます。
また、鉄道と地域の発展は連動することから、列車数の減少による利便性の低下は、地域経済にもマイナスイメージを及ぼすことも懸念されます。
本市においては、現在、ＪＲ鹿沼駅東側の整備を進めておりますが、その発展という意味においては、中長期的には大小様々な影響が生じるものと考えられます。
具体的には、利便性や快適度の低下により住宅の分譲や、乗降客の動向によっては店舗の出店などに悪影響を及ぼすことが想定できます。
さらに、リーバスについても、列車の発着時間を考慮してダイヤ編成を行っており、今後の状況次第によっては、リーバスのダイヤ改正が必要になることも考えられます。
いずれにしても、従来の公共交通のみでなく、あらゆる移動資源を活用した総合的な地域交通のあり方について、今後も引き続き、検討してまいります。
次に、今後の鉄道のあり方、ＪＲ及び東武鉄道とのかかわりでありますが、昨今の人口減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国で地方鉄道の経営状況の悪化や赤字路線の廃止が伝えられております。
そのような状況ではありますが、今後も鉄道が公共交通や地域社会において、「地域住民の移動の足」及び「ヒト・モノを運ぶ主要な輸送ツール」の一つとして、重要な役割を担うことは変わらないと考えております。
本市においても、ＪＲ日光線は日光線沿線の活性化、東武日光線は首都圏との関係性に、特に移住定住策を進める上では、極めて重要な役割を担っていただいていると認識をしております。
今後も、両路線の沿線自治体として、可能な限り、本市の都市基盤の形成や活性化につながるよう、両鉄道会社と連携・協力を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ご答弁いただきました。
苦情、要望は、市のほうにはきていないというようなお話なのですが、日光線を実際に利用されている皆さんたちから、例えば、私個人のフェイスブックなどには、結構「何とかしてほしい」という声が複数あったので、市のほうにもあったのではないかというふうにお聞きしたのですけれども、まあ、ないということなのですね。
それで、実は、昨日の話なのですけれども、夕方スーパーに行ったところ、実際にその通勤されている男性の方からお声をかけられまして、「実は私も被害者なんだ」と。
それで、「まあ仕方なく、いつもは７時15分の電車で行っていたんだけど、あまりにも混むので、１本早い電車に切り替えて行ってるんで、まあ何とかしてもらいたいんですよ」ということで。
それで、「明日議員さんが質問されるということなんで注目してます」なんていうことで、ちょっとプレッシャーだったのですけれども。
まあ、そんなことで、実際に、私のほうには声があるので、ぜひ市のほうでも、できればその辺、リサーチというか、ちょっと声を、よく聞いていただけるように、アンテナを高くしておいてもらいたいなというふうに思います。
それで今回の、本数が減ったり、車両が、編成が短くなったりというのは、採算性の問題なのでしょうけれども、まあＪＲは民間企業なので、採算性というのは当然なのですけれども、鉄道というのは、そもそも公共な交通機関ですので、市民や住民の影響、生活に影響があるものです。
まあ、もちろんリーバスもそうだし、前回の議会で質問した駅の売店なんかも、実は公共的な施設の一つであるのかなというふうに、私は考えておりますので、採算性だけで、全てが語れるものではないのかなというふうに考えております。
やはり、行政のかかわりというのが必要不可欠であると思います。
県や国におきましても、地方創生や移住政策を進めているわけです。
なので、自分たちの進めている政策に影響が大いにあると考えているのではないかと思うのですけれども、そこが、ちょっと私はわからないのですが、なので、市としても、それを気づかせるというか、気づいているのを、ちょっともう一度認識してもらうためにも、先ほど県とは情報共有されているということなので、国への働きかけというのは、もっと何かやるべきではないかと、県と連携してやるべきではないかなというふうにも思います。
ちなみに、県内、那須町のほうでも、東北本線が、夕方、下校時の電車が減ったということで、栃木県立那須高等学校では、授業の終了時間を繰り上げて、早く終わらせて、電車に間に合うようにしているのですよというような新聞報道もありまして、何か高校生のほうにしわ寄せがきてしまって、何かかわいそうではないのかなというふうにも感じました。
まあ、鹿沼市から宇都宮市に通う高校生もそうなのですけれども、こういう高校生にしわ寄せがいく。
このままでは、若者たちが地元に対して愛着がわくのか。
将来地元に住んでもらえるのか、住みたいと思うのか。
もしかしたらですよ、鹿沼の若者が、「こんな思いするんだったら、宇都宮市に住んだほうがいいんじゃないんか」なんていうふうにも思われてしまうのではとも、ちょっと危惧してしまうのです。
それで、今回、県と情報を共有していること。
あと、ＪＲのほうには文書で提出したということなのですけれども、今後、その各方面の協議、国、県も含めてなのですけれども、どんなふうに考えているのか。
先ほど申し上げたとおり、那須町のほうでも影響が出ているので、県としての課題でもあるのかなというふうに思っておりますので、その県や国への働きかけ、その辺について、今後どんなふうに考えているか、再質問させていただきます。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 再質問にお答えをいたします。
まず、冒頭お話がありましたＳＮＳの内容についてということで、私どもも、その点は気にしておりまして、多くの方が混雑に対してのご意見を訴えているといいますか、そういうような状況は把握しております。
一方で、民間企業であるというようなことから、「やむなし」というような意見も見受けられるのですが、ともあれ、市といたしましては、市民のそういったご意見がある中で、やはり早急に対応が必要だということで、先ほど答弁したようなことであります。
それで、再質問の内容でありますけれども、ＪＲとか、県との関係ということでありますけれども、ＪＲとは、具体的に申し上げますと、混雑した頃から、４月の12日、これが学校が始まった日で、一番混雑されたというふうに言われております。
それで、その日を100といたしまして、それ以降、その移り変わりといいますか、その指標にして、数字をいただいております。
つまりは混雑状況、これはＪＲ側の目からになりますけれども、報告をいただいておりまして、直近の週、先週の週では、平均して82.6というようなことで、そのあたりの数字で今のところ落ち着いているというようなことであります。
多分、議員ご指摘の「便を変えた」とかということも多少影響しているのだと思うのですけれども、そんなことで、ＪＲとは引き続き連携をとってまいりたいと考えております。
さらに県との関係でありますけれども、以前は、鉄道事業者への要望活動というのは、県を通すようにというような一つの考え方がございました。
しかしながら、令和２年までがそういう形で、それ以降については、独自でやってもいいよというか、そういう形で言われておりまして、そんなことで今回は早急な必要があるということで、市独自で実施したわけでありますけれども、さらにですね、議員おっしゃった県北の状況なんかも県は危惧しているということであります。
それで、鹿沼市に関しましては、やはり現状調査ということで、ＪＲ鹿沼駅の調査に県の方がおいでになったということまでは伺っておりますので、引き続き、そこら辺も含めて、情報共有はしていきたいというふうに考えております。
さらに、県との連携でありますけれども、今のところ、特に県への働きかけ等はしておりませんけれども、これも必要に応じて対応していかなくてはならないかなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ぜひ、県と連携したりして、働きかけを引き続きやっていただきたいなと思っております。
まあ指標が100から82.6まで下がったということですが、先ほど私が直接お伺いした方のように、「早起きして１本早い電車で行っている」という方たちのおかげなのかなというふうにも感じてしまうので、その方たちとすれば「やむなし」、ただ、「できれば、ゆったり、もうちょっとゆっくりして通勤したいな」というふうに思っているかと思いますので、そういった方たちの思いも含めて、引き続き県とか国への働きかけとかを取り組んでいってもらいたいなと思います。
それで、混雑が今の状況のまま解消されずにいると、電車通勤というのが不人気になってしまうかもしれない、人気が落ちてしまうかもしれないです。
それで、利用客が減ることによって、そのうち日光線自体が廃止になってしまうのではないかと。
これは、長期的な、10年、20年先かもしれませんけれども、そんなことも考えます。
国土交通省のほうの話、情報なのですけれども、新聞記事とかにも載っていたのですけれども、全国のＪＲ、2020年度に一日の平均乗客数が１キロメートル当たり4,000人未満であるかどうか、これを調べたと。
それで、それが全国で57％もあるのですよというような記事でございました。
それで、この基準は、旧国鉄時代に、4,000人未満の路線はバス路線へ切り替えましょうというような、要は国鉄改革のときの目安だったというふうな記事でございました。
ということで、もうちょっと調べたところ、県内だと日光線が3,671人という数字で、4,000人を下回っている。
それで、先ほど話した那須町のほうなのですけれども、黒磯～新白河間、東北本線が2,620人で、烏山線に至っては1,148人ということで、昔のその基準でいきますと、もういずれ廃止されて、バス路線になってもおかしくない状況であると。
ということは、鹿沼駅もなくなってしまう可能性は極めて高いということでございます。
そういった目安から見ると、ＪＲ駅の東側の整備とか、立地適正化計画が無駄になってしまうのではないかというふうに、やはり危惧してしまうのです。
まあ、そういう整備したり、計画したり、これをレストランとかにたとえると、せっかく新装開店して、新しくしたのに、品数が減ってしまった、質が低下してしまったということで、「がっかりだね」というふうなふうにも、何か感じられてしまうのです。
それで、さらに、移住政策のほうの話なのですけれども、今後の移住政策の売り出し方に、かなり影響があるのではないかというふうに考えております。
やはり「通勤ラッシュのない田舎暮らし」というのが、売りの一つであったということでありますので、このフレーズが使いにくくなってしまうのではないか、もう使えないのではないか、逆に、そこ使わないでどうするのかというようなところの考え方をお聞きしたいと思います、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
移住定住のＰＲにおきまして、都心と比べた強みということでは、鹿沼市の場合、自然環境の豊かさだったり、物価が安いとか、また、通勤ストレスの解放ということも含めて、「住みやすさ」ということを強みに行ってきました。
それで、これらに加えまして、特に交通環境ですね、これについても、東京から100キロ圏内に位置して、時間でも80分と、それと県都宇都宮にも30分で行けるということで、そのアクセスのよさを売りの一つともしてきたという状況もあります。
それで、今回のＪＲ日光線のダイヤ改正に伴って、事案が発生しているのですが、これによるアクセスのよさの、そこには変わりはないと思っています。
ただ、鉄道を利用する際に、利便性とか、あと快適度ですね、これの低下、それに伴ってイメージの低下というのは危惧をしなければならないかなと考えております。
それで、現状においては、なかなか具体的な対応策としてはまだないのですが、混雑を緩和するためのテレワークだったり、オフピーク通勤ですね、そういうものを促すような、様々な施策と連携しながら、今後ですね、特にＰＲにおけるアナウンス、それについては、文言とか、方法については、混雑の状況を見極めながら、効果的な移住定住策につなげていければというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 今後の移住政策、やっぱりもう今の時点でも見直ししなくてはいけないのかなというふうに思っていますので、もう既に市の政策に影響が、やはり出始めているのではないかというふうに感じております。
まあ、どうしたらいいかということで、今後の地方の鉄道のあり方というところなのですけれども、利用客を増やしていくしかないのかなというところが、これがやはり一番の解決策なのですけれども、そこに特効薬があるかどうか、私のアイディアではなかなか思いつかないところなのですけれども。
まあ例えばなのですけれども、前回の駅の売店の話のときもそうなのですけれども、やはり駅自体をコミュニティというか、人が集まれるような施設にしていけないものかと考えます。
それで、これは現実的になかなか難しいかもしれませんが、例えば、まちの駅とか、道の駅がありますけれども、そもそもその駅そのものに同じような機能を持たせて、例えば、直売所的なものができるのかわかりませんけれども、「駅の駅」みたいな、いうようなことにして、地域の拠点にするとか、あとは、駅そのものもそうなのですけれども、やはり駅周辺を含めた、商業店舗の誘致、駅周辺にお店を誘致していくような政策というのも、やはり打っていく必要はあると思います。
それでまた、これは前回との繰り返しになってしまうのですけれども、移動スーパー、鹿沼でも今稼動していますし、あとキッチンカーとかもやっている方がいるので、駅前を少しでも盛り上げるためにも、移動スーパー、キッチンカーとかを活用して、駅前の活性化に取り組んでもらえた上で、この鉄道というものの位置づけを、今車よりも、何かランクが下にいってしまった気がするので、もうちょっと優先順位を上げたい、必要性を上げていく必要があるのではないかと思います。
これは再質問はいたしません。
まあ、今回ですね、市外の方からの注目度も高いのですよ。
そのＳＮＳ、ユーチューブとかでも実際に動画が流れていたり、注目度が高くて、先ほどの私の個人のフェイスブックなどでも、いろんなご意見とかいただきまして、中には東北本線の黒磯～新白河を走っている電車が、水戸線の車両が走っているから、その回送電車を、その空いている時間を日光線のほうを走らせたらいいのではないかなんていう、かなりマニアックなご意見なんかもいただきまして、やはり注目度が高い、反響が大きいというふうに、私自身は感じております。
それで、鉄道とかかわっていく将来のまちのあり方というところで、やはり市としても、もっと議論していく必要があると思いますし、ＪＲや東武鉄道といった鉄道会社とも、もっと議論というか、かかわりを持って取り組んでいただきたいし、あとは、沿線協議会という枠組みもあったかと思いますので、やはりその辺、どんなふうに使えるか考えなくてはいけないのですけれども、やはり議題として上げて、話題にしていくということも、私はまずは必要なのかなと思います。
今回のこの通勤ラッシュ、よくある通勤・通学ラッシュの話のようですが、自分の感覚とすれば、今後の地方都市の衰退化を加速させる兆候の、あまりよくない兆候の一つのようにも感じてしまうので、ぜひ長期的な視線で、しっかりと今後の対策、議論していってもらいたいし、先ほど申し上げたとおり、県とか国へとの協議、できるだけ詰めていただきたいなというふうに思っております。
１つ目の質問は以上でございます。
続きまして、国体・さつきマラソンによるスポーツ振興について、お伺いいたします。
まず１つ目が、国体開催を契機とした施策展開についてお伺いいたします。
いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会の開催を契機とした施策展開について伺いたいと思います。
３年ぶりに国民体育大会が開催される。それが栃木県で開催されるということになりました。
せっかくですので、もちろん鹿沼市のＰＲをして、観光にも影響を及ぼしたいし、この国体開催によってもたらされること、例えば、将来に向けた今後のスポーツ振興策などについても伺いたいと思います。
ちなみに、本日は、私、とちぎ国体のネクタイを着用して、臨んでおります。
これは、これ着用して、少しでもＰＲになればと思って、つけてきてみたのですけれども、県庁の生協で売っておりますので、ぜひこれを皆さん、こういうのを買って、皆さんもね、ＰＲに協力してみたらどうかななんていうふうにも思っております。
ということで、今後の施策展開、お伺いしたいと思います、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
○３番 藤田義昭 議員 すみません、中項目２つ目。
○大島久幸 議長 あ、さつきマラソンについてね。
○３番 藤田義昭 議員 すみません、失礼しました。
○大島久幸 議長 すみません。
○３番 藤田義昭 議員 すみません、失礼いたしました。
中項目２つ目の質問がありました。
鹿沼さつきマラソン大会と運動公園施設の改修について、伺います。
今回、さつきマラソンは42回目。
もともとは、栃の葉国体にあわせて開催したのが始まりと伺っております。
国体と縁の深いさつきマラソンに関連した質問でございます。
１つ目が、今年度の大会運営の状況について伺います。
２つ目が、マラソンやジョギングを市として、どのように推進しているのか、伺います。
３つ目が、鹿沼運動公園（ヤオハンいちごパーク）のジョギングコースにある車止めゲートが、利用者の障害にならないよう改修できるかをお伺いいたします。
今回、さつきマラソンが、公道を使用してのロード開催が３年ぶりであるということでございます。
それで、コロナの影響で、参加者は県内限定ということでありましたが、2,000人を超えるランナーの方たちが出場されたというふうに伺っております。
それで、今回は、今回もですが、市長も自らランナーとして一緒に走っていただいて、健康づくりやスポーツ振興などとあわせて、「市民と一緒に走る鹿沼」としての、市のＰＲになったのではないかと思っております。
私自身も、今回３回目の参加でございます。
今回は10キロコースで走らせていただきました。
沿道から手を振って応援してくださる市民の皆さん、そして、給水所や道路警備のボランティアの皆様には、いつも感謝しながら走らせてもらっております。
大会関係者の皆さんも、コロナ禍で、いろんなご苦労があったかと思いますが、ぜひその辺の苦労話も含めて、そこから気づいた点なども伺えればと思っております。
また、さつきマラソンは、開催規模や知名度の点からも鹿沼市を代表するイベントの一つでございます、地域資源でもあります。
せっかくこれだけの価値の高いものですので、これを生かして、波及効果をもたらすことができるのではないかと思います。
マラソンやジョギングを推進して、「走るまち鹿沼」というのがいいか、わかりませんが、まちの個性につなげていくこともできるのではないかと思います。
そういった、せっかく価値の高いマラソン大会があるわけですから、市民が安心してジョギングができる、マラソンの練習がしやすい環境づくりも必要でございます。
運動公園には、ウォーキングコース、ジョギングコースとして、周回コースの距離を示した看板がございます。
こんな感じでございます。
この中に、例えば外周コースが1,435メートルというふうにご案内されております。
それで、このコース上に車止めのゲートが、走る人の障害物のようになっておりまして、１つ目が、こういったゲート、真ん中のところに人が通れるようになっているのですけれども、１人しか通れなくて、すれ違いができないのと、あと、またがなければ通れないというような状況でございます。
それで、もう１つが、このようなゲート、これは野球場の前のあたりにあるのですけれども、これも、体を横にしないと通れないようなゲートになっておりまして、まあ、おなかがこれ以上出ないように、健康づくりのためにわざわざこうしているわけではないと思うのですけれども、せっかく、このジョギングコース、起伏に富んで、自然に囲まれたジョギングコースでございます。
せっかくさつきマラソンがあるまちのジョギングコースですので、走りやすいように、改修していただきたいなと思います。
以上のような質問でございます、よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 国体・さつきマラソンによるスポーツ振興についての質問のうち、いちご一会とちぎ国体・大会の開催を契機とした施策展開についてお答えいたします。
栃木県における国民体育大会は42年ぶり、全国障害者スポーツ大会は初めての開催となり、本市におきましては、国体の正式競技として、「卓球全種目」となる「成年男女」「少年男女」を10月１日から5日まで、「バレーボール成年女子」を10月７日から10日まで、ＴＫＣいちごアリーナで開催いたします。
国体開催にあわせまして、市民参加が可能であるデモンストレーションスポーツ「ウォーキング」を９月10日に、文化活動交流館芝生広場をスタート・ゴール地点として開催をし、９月24日と25日には、競技の普及を目的とした公開競技「武術太極拳」をＴＫＣいちごアリーナで開催いたします。
また、全国障害者スポーツ大会では「卓球」と「サウンドテーブルテニス」を10月29日から31日まで、ＴＫＣいちごアリーナで開催いたします。
なお、両大会の開催に当たりましては、環境配慮を基本理念としており、具体的には、屋外の電源の一部を電気自動車から給電すること、弁当容器は脱プラスチック材の観点から紙製にすること、会場設置のごみ袋はバイオマス素材配合のものとすること、係員の識別服飾にペットボトルリサイクル素材を使用することなどを実践してまいります。
また、両大会は、選手や監督を初めとして全国から多くの方が来場されるため、本市をＰＲする絶好の機会となりますので、会場内に観光や物産のＰＲ・販売ブースを設置すること、選手などに提供する弁当に鹿沼産食材を使用し、説明書を添付すること、鹿沼産木材を使用したグッズを作成し、選手への記念品とすることなどを検討しております。
さらに、両大会を開催することの効果といたしまして、市民がレベルの高い競技を観戦することや、デモンストレーションスポーツへの参加などを通して、スポーツ参画人口の拡大につながっていくことを期待しております。
前回の国体では、開催を契機に「鹿沼さつきマラソン大会」が開始されましたので、今回も両大会が長く記憶に残るものとするため、「ウォーキング」を含め、記念となる行事を検討してまいりたいと考えております。
次に、さつきマラソンと運動公園施設の改修についてお答えいたします。
まず、今年度の鹿沼さつきマラソン大会運営の状況についてでありますが、第42回大会は、市内のコースを走る「リアル大会」に加えまして、「オンライン大会」の２つの形態で開催をいたしました。
「リアル大会」は、５月８日に実施し、県内在住の2,108名のランナーの方にご参加いただきました。
また、「オンライン大会」は、５月１日から14日までの14日間において開催をし、本市の特産品を中心とした選べる参加賞をご用意し、全国44都道府県から411名のランナーの方々にご参加をいただきました。
次に、マラソンやジョギングの推進についてでありますが、本市では、「誰もがスポーツに親しみ、健康で生きがいを感じる活力あるまちづくり」を目標に、市民の生涯を通じたスポーツ活動を推進しております。
運動を始めるきっかけづくりとともに、運動を継続していけるような仕組みづくりが必要であることから、各種大会やスポーツイベントなどを実施しております。
「さつきマラソン」や「駅伝競走大会」を開催しているほか、昨年10月には、スマートフォンアプリを利用し、ウォーキングの歩数、ランニングの距離を全国で競うオンラインイベントの自治体対抗戦に鹿沼市として初めて参加をいたしました。
次に、運動公園（ヤオハンいちごパーク）のジョギングコースにある車止めの改修についてでありますが、ヤオハンいちごパーク内には、ジョギング及びウォーキングコースが３コースあり、来園した皆様にご利用いただいております。
園内には、公園利用者の安全を確保するため、自動車や自動二輪車が進入しないよう、陸上競技場北側に開閉式のゲート、野球場北側にアーチ形の車止めを設置しております。
どちらも、コース上に設置されていることから、利用者の妨げにならないよう、改修を行ったところであります。
引き続き、利用者のご意見を伺いながら、利用しやすいヤオハンいちごパークの運営を行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、国体のほう、質問したいと思うのですけれども、前にも、人材活用、これは職員の内部的な研修とか、人材活用の話でもあったのですけれども、やはりスポーツアスリートの人材活用というものに取り組んでもらいたいなと思います。
今回出場された方、あとはコーチとか、監督でかかわる方もいらっしゃると思います。
そういった方の人材活用、例えば、スポーツの指導者としてだけではなくて、市民の皆さんの仕事や人づき合い、コミュニケーション、そういった人生における悩みとか、そういったものを解決するためにも、スポーツのアスリートの方の経験というのは、経験談というのは、結構参考になるものであると思います。
私も、元公営競技の選手と直接お話する機会があって、レースへの心構えとか、あとは観客からの勝っても負けても飛んでくるやじへのメンタル的な対応の仕方とか、とても興味深い話を聞けたことがあります。
市としても、こういったふうに、スポーツアスリートの方の経験談を、ぜひ、市民の皆さんの人生の参考になるようなお話を伺えるように、パネルディスカッション的なアスリートのトークセッションなどを開催したり、または、企業や行政の研修とかになるかと思いますけれども、働く方たちのメンタルのサポート的なことにもなるかもしれないので、そういったところにも生かしていけるようにしていったほうがいいのではないかと思います。
それをちょっと、あと、お伺いしたいのですけれども、もう１つですね。
今ウォーキング大会ということでお話されたのですけれども、ウォーキング大会、今後、これを契機に継続してやれたらどうかなというふうに思います。
国体を契機にさつきマラソンが始まったというような感じで、今回の国体を契機に、今度はウォーキング大会、やったらどうかなと思います。
ただ、ウォーキング大会というのが、観光とか、まちづくりとか、または健康づくりとかで既にあちこちで、開催されているので、いろいろかぶってしまうと思います。
それで、今回、せっかく教育委員会としての所管でありますし、教育の文化として開催するのであれば、例えば、そのウォーキング大会をスポーツ的な視点で、肉体の限界に挑戦するようなウォーキング大会にするとか、あとは文化的なことを盛り込んで、実施してみたらどうかなというふうに思います。
例えば、その肉体的なほうですと、県内ですと、栃木県立大田原高等学校が、毎年85キロ競歩ということで、24時間近くかけて、一昼夜かけて歩くようなことをやっています。
あとは、文化的なことであれば、よく最近あるのが、旧街道歩き、例えば、私も実際やったことがあるのですけれども、日本橋から出発して、鹿沼に向かって歩いていく。まあ一度には無理なので、４回ぐらいに分けて歩けると思うのですけれども、そういったこととか、あとは、そうですね、廃線跡歩きというのもやったりしていますので、そういう文化的なエッセンスを混ぜてやってみるとかというふうにもどうかなと思います。
ということで、そのアスリートの活用と、ウォーキング大会の継続的な開催、このあたりについて、どんな考えがあるのかお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
まずはじめに、アスリートの人材活用についてでありますけれども、実は昨年ですね、オリンピック教室というのを鹿沼市の中学校で実施をした経過があります。
これにつきましては、現行の学習指導要領から中学校の保健体育、体育分野の領域におきまして、文化としてのスポーツ、あるいはオリンピックムーブメントの意義を学ぶということが示されたことをきっかけといたしまして、本市におきましても、東中学校で11月に３日間開催した実績があります。
東中学校の生徒、第２学年の生徒全員に受けていただいたのですけれども、この際に来ていただいた先生は、スキーのフリースタイルの畑中みゆき先生、陸上競技の走り高跳びの太田陽子先生、あとフェンシングの千田健太先生という３名の方に来ていただいて、運動と座学の教室を開いていただいたのですけれども、最初は生徒もなんか遠慮がちなところもあったのですが、最後はもう選手に引き込まれていくという姿も見ていまして、実際のオリンピアの話を聞くことによって、非常に効果があったというふうに認識しているところであります。
今回ご提案の国体を機としましたアスリートの活用と、人材の活用ということでありますけれども、現時点で私のほうでは、バレーボールや卓球の監督につきましては、鹿沼市出身で、なおかつ鹿沼市在住の方であるとか、バレーボールの選手はキャプテンを初め、鹿沼市の在住の方、あるいは鹿沼市出身の方も多くエントリーしていると。
あと卓球のほうも、鹿沼市出身の方も内定しているというようなことをお伺いしておりますので、国体の開催の状況も見ながら、こちらの人材を活用した、広く市民を対象としたトップアスリートによる、例えば講演会でありますとか、スポーツ教室なんか、いろんな、多方面で考えられると思いますが、そちらについては、状況を見ながら、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
２点目のウォーキング大会のご提案なのですが、これにつきましては、以前から、加藤議員からもウォーキングについては、健康の面でありますとか、記念大会ということで、ご提案をいただいているという経過もあります。
それで、今回の藤田議員のご提案では、文化的な面、あるいは、肉体的な面という、また違ったご提案があったと思うのですが、まず文化的な面では、今までも、たまたまコロナ禍で実施はできていないのですが、史跡めぐりということで、史談会さんを中心にやっていた経過もありますので、そういう点も、また参考にできるのかなと思います。
ただ、肉体的な面は、ちょっと市民の方にそれだけのハードなものをやっていただくのに関しては、非常にハードルも高いし、課題も多いと思いますので、ご提案はご提案としてお受けしたいと思いますけれども、それらを含めまして、ウォーキングにこだわらず、先ほど答弁させていただいたように、この両大会が市民の方に記憶となって、また、次の世代に語り継がれるような事業が展開できればと思いますので、それらも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 せっかく国体が開催されるので、後々残って、ずっと効果が残るような施策を考えていってもらいたいなと思います。
続いて、さつきマラソンのほうなのですけれども、さつきマラソンの出場者の名簿、実際見ますと、鹿沼市民が大体全体の３分の１ぐらいで、残りの３分の２が、市外の方だったのですね、今回見てみたところ。
それで、これだけの方がいらっしゃるイベントで、できれば、このコロナが落ち着いた後は、もうとにかく本当に日本一のマラソン大会になれるようなふうに進めていってもらいたいなと思うのですけれども、前にどなたかにお聞きしたときに、関係者の方にお聞きしたときに、「あんまり参加者が多いと困ってしまうんだ」なんていうお話を伺ったのですけれども、せっかくだからもっと来てもらいたいなというふうにも思うので、こういった拡大する場合に、運営に支障を来すポイント、もしあればお聞かせください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
先ほど議員さんからのお話もありましたように、ここ２年間は、昨年は市民限定と、それで今回は県民限定ということで、通常１万人程度の参加者でやるところ、市民、あるいは県民に限定した形で開催をしてきたというような経過がございます。
ご提案のとおり、通常参加者１万人を超える程度の大会でありますが、例えば、参加者の人数を増やすということにおきましては、例えばそれだけの参加者、着替えるところとか、いろんなところの施設なんかもやっていますし、ロッカーとか、一時荷物預かりとかもやっていますので、そういうところの収容できる、ある程度の広さが必要だということも考えなくてはいけないということと。
スタートの人数ですね、こちらも現時点のスタートでは賄いきれない部分がありますので、そこら辺の調整。
あるいは、参加者の駐車場の調整、あるいは確保。
または、交通の規制時間、これが長時間化することも見込まれますので、そこら辺を見ながら検討するべき案件なのかと思います。
現時点では、まずは通常の開催を、「まずは開催する」という目標に向かって進めてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ありがとうございました。
まずは通常開催を、がっちりと通常開催を目指すということでございます。
このさつきマラソンなのですけれども、本当に市外のランナーの方からも、かなり特色のあるマラソン大会だというふうに耳にします。
先日、私が参加したときも、立ち話している方だったのですけれども、「このコースがきつい」と、「坂が、アップダウンがあって。でも、これが鹿沼の特徴なんだな」なんて話を耳にしたので、まあね、御成橋の向こうの坂とか、最後の御殿山の坂とか、結構きついので、こういったものが個性的なマラソン大会になるのかなと思うので、ぜひ、人気を維持したまま、次回も開催できるようになったらなと思います。
そして、ちょっと運動公園の改修なのですけれども、「もう行った」という、私が質問してから行ったということなのですけれども、先ほど私が写真を撮ったのは、５月の上旬ぐらいに写真を撮ったものなのですけれども、その後にもう行ったということなのですけれども、具体的にどんなふうに改修されたのか、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
先ほど写真でご提示いただいたところの、例えば、北側の駐車場は、こういうポールが置いてあるのですけれども、それを抜いて、そのままにしておくと、先ほど言いましたように、自動車とか、自動二輪車等が進入できる状態になってしまいますので、ポストコーンといいまして、赤と白のコーン、こういう棒状のやつ、道路でよく見かけることが多いかと思いますが、あれを交互に置くことによって、ストレスなく人が通過できるような形。
並びに、自動車等も進入を、進入ができなくて安全を確保できるという形をとるのが一番早急に対応できるということで、実施をしたということであります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 早速行って走ってみたいなと思います、ありがとうございました。
では、本日の私からの質問は以上でございます。
先ほどの鉄道の話もそうですが、今回の国体、さつきマラソンもそうですが、大局的な視点で、10年、20年後はどうなっていくのかというところも含めて、あと波及効果、いい波及効果もあれば、悪い波及効果もあるということも含めて、市の行政運営に努めていってもらいたいなとお願い申し上げまして、質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ４時１２分）...